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【林業×異分野】国土の7割を占める森林の”価値”を開拓する『新規事業開発ガイドライン』
中間 康介GREEN FORESTERS取締役、社会実装推進センター代表理事
林野庁の実証事業の事務局として、過去3年間の取組で得られた知見・ノウハウを「森林・林業分野における新規事業開発ガイドライン」として取り纏めました。事業の"価値の生み方"のパターン毎に、課題と事例を整理しています。
①付加価値創出型
森林・林業は地域とは切っても切り離せない領域なので、付加価値創出タイプにおいても、ただモノを売るのではなく、周辺事業者の課題解決・価値向上に繋がる形に設計するのがポイントだなーと、色んな事例をみていて改めて思いました。
②業務効率化型
業界内に入り込む必要がある業務効率化タイプにおいては、投資対効果を生み出すための規模感をどう生むかがポイントで、①大規模事業体による先行実装や、②多分野への汎用化、の大きく2通りの方向性がありました。
森林にも迫る高齢化 CO2吸収、ピークの8割 脱炭素や防災の壁
中間 康介GREEN FORESTERS取締役、社会実装推進センター代表理事
まさに我々が植林・育林ベンチャーを立ち上げて解決しようとしている課題。森林の役割はCO2吸収量だけではないが、切りたくても植える人がいなくて切れないという状況は増えている。
> 林野庁の調べでは伐採後の造林が計画どおりに進んでいない「造林未済地」は17年度に約1万1400ヘクタール
⇒"ヘクタール"と聞くとあまりなじみがなくてイメージしにくいが、東京ドームが約4.7ヘクタール。なので林野庁が分かっている範囲だけで、東京ドーム2,400個分くらいが植林・育林できていない。
> 近畿大学の松本光朗教授は「木材利用を促進し、成果を川上の林業に還元する政策が求められる」と指摘する。機械化による生産性の向上、複雑な所有権の整理など取り組むべき課題は多い。
⇒こういう話では機械化や境界明確化の話になりがちなのだが、根本は人手不足。特に伐採と比べて機械化が難しい造林の分野では、当面は人力で対応せざるを得ない状況。造林現場の"働き方改革"が、木材利用の促進の礎になる。
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