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エヌビディアのオプション取引活況、テスラ彷彿
舩越 亮アバンダンティアキャピタル株式会社 代表取締役
本日23日米市場引け後に決算発表を控えるエヌビディア。同社は生成AI技術に使われるGPUの製造を手掛けるが、この後の更なる成長に期待が高まっている。
オプション市場では同社への期待感からコールオプションの建玉が過去最高になっている。21日の売買高上位は権利行使価格が500ドルのコール。600ドルや700ドルの銘柄も買われている。現在の株価が457ドルなので、ここから少なくとも10%の上昇を見込んでいるという事を表している。
オプション取引は少ない元手で相場に賭ける事も可能なため、カジノ的なノリでの取引も多く見られる。特に最近多く見られるのが満期が数日以内のもので、目先の利益確定を狙っている様子。
今後の市場の変動要因となるかもしれないのでオプション取引についても要注意が必要。
Commercial Real Estate Market Stress Poses a Challenge to Banks
舩越 亮アバンダンティアキャピタル株式会社 代表取締役
金利の上昇、インフレの持続、潜在的な景気後退への懸念、パンデミックに伴う人々の働く場所の変化など、さまざまな要因により、商業用不動産(CRE)の健全性とそれを支える銀行融資に対する懸念が生じている。
融資全体に占めるCRE融資の割合は銀行全体で見てみると24%前後だが、資産規模が100億ドル未満の中小規模銀行に限定してみるとその割合が40%を超える。つまり規模が小さくなる程不動産関連融資に依存する体制になっていると言える。
銀行が保有する商業用不動産ローンは2,700億ドル(このうちオフィスローンは約800億ドル)が2023年に満期を迎え過去最高となる見通しだが、この山をきちんとこなせるかどうかが非常に重要になってくる。要注目です。
JPモルガン、最高益も先行き警戒 大手にも預金減の余波 - 日本経済新聞
舩越 亮アバンダンティアキャピタル株式会社 代表取締役
米銀最大手JPモルガン・チェースの2023年4〜6月期決算は純利益が144億ドル(約1兆9900億円)と前年同期比67%増え、四半期で過去最高。FRBによる急ピッチの利上げで貸出金利が上昇した事が利益を押し上げた主な要因。また5月に米地銀ファースト・リパブリック・バンク(FRC)を買収した効果も利益を押し上げた。
一方で、今後の景気悪化を見越して融資の焦げ付きに備える貸倒引当金を大きく積み増した。ウェルズ・ファーゴやシティグループも同様の動きで、融資の焦げ付きに備える貸倒引当金と貸倒損失を合わせた不良債権処理費用(信用コスト)は3行合計で4〜6月期に64億ドルとなり、前年同期と比べ2倍超になっている。
業績好調の裏で、今後の景気悪化への準備を着々と進めていることには注目したいところ。
ブルーチップ社債にトラブルの初期兆候-利上げの影響が顕在化へ
舩越 亮アバンダンティアキャピタル株式会社 代表取締役
投資適格(一般に格付けでBBB格以上を指します)級企業が発行する債券のソブリン債に対するスプレッドは落ち着いており、過去最低水準を推移している。通常、景気下降リスクがある場合にはスプレッド拡大となるが現在はそれを市場は織り込んでいないという事になる。
しかしながら投資適格級企業のEBITDAに対する自社株買い戻しと配当の比率は既に低下しつつあるようで、それは今後の景気悪化の可能性を踏まえ、現金留保に傾いていることを示唆すると見られている。
市場はまだ楽観的な雰囲気ではある一方で、企業は来るべき事態に備えて準備をし始めているという動きには注目したいところ
シェール生産、急成長に転機 - 日本経済新聞
舩越 亮アバンダンティアキャピタル株式会社 代表取締役
一時は「シェール革命」と持て囃されてエネルギー市場で力を持っていた米国シェール勢力も最近は冴えない。一番の要因はコロナ禍で大きく傷ついたバランスシートを改善するために設備投資よりも財務改善へ資金を使っていること。これまではバンバン新規油井開発を求めていた投資家は一転して、増産よりも株主還元の要求を強めている。結果として「採掘効率低下→損益分岐点上昇→増産を躊躇う→採掘効率低下→・・・」というスパイラルにはまっている様子。
この様な状況になるとエネルギー市場の力関係としては以前のように、またアラブ諸国を中心とするOPEC(これにロシアなどを加えたOPECプラス)が力を持つ様になり、彼らの動向に揺さぶられる可能性が高くなる。
エネルギー価格の動向は世界の物価にも大きく影響を与えるので今後も要チェックが必要。
Gas Prices Ease as Americans Hit the Road for Summer Travel
舩越 亮アバンダンティアキャピタル株式会社 代表取締役
アメリカのドライブシーズンが5月末から始まっていますが、原油価格の低下に伴いガソリン価格も安定している状況。
先週金曜日のレギュラー1ガロンの平均価格は約3.58ドルで、ウクライナ戦争でエネルギー市場が混乱に陥り、世界的にコモディティー価格が高騰した1年前の過去最高値5ドルからは下がった状態。
とは言っても、シェール革命以降の平均価格は2ドルから2ドル半ば程度であった事を考えると決して低い価格とは言えないかもしれない。コロナ禍でシェール企業の財務状況が悪化し、増産に向けての設備投資に資金を回さず財務改善に使われる中で、ここからの一層の価格低下は見込まれない。
そのような状況の中で、アメリカの経済活動が以前のように回っていくのか、注目したいところ。
強気相場の米国株、589兆円のオプションイベントが投資家に選択迫る
舩越 亮アバンダンティアキャピタル株式会社 代表取締役
Bloombergの記事にある通り、極めて多くのオプションが16日に期限を迎えます。この様な日は OPEX と呼ばれ(OPtion EXpiration dayの略)、そのオプションを保有する投資家がそのまま期限切れを待つのか、それとも再び同様のオプションをロールオーバー(→例えば、また1ヶ月先に期限が到来するオプションを購入)するのか選択に迫られます。
何が大事かというと、期限間近のオプションは株価の動きに対する感応度が低くなるのですが、これをロールオーバーすると感応度を持つオプションを持つことになります。すると、それを売却した金融機関はその「感応度」に応じたポジションをヘッジのために作る必要があるので、そのポジションが大きければ大きいほど相場を動かす要因になるという事です。
従って、もしロールオーバーする投資家が多くなると、またグイッと株価を押し上げるかもしれないですねというお話でした。
原油、減産姿勢に神経質 サウジアラビアやロシ…(写真=ロイター) - 日本経済新聞
舩越 亮アバンダンティアキャピタル株式会社 代表取締役
原油相場が軟調な動きとなっている。代表的な指標であるWTI先物は半月ぶりの$69台に下落。
その背景にはOPECプラスの足並みが乱れている事があるかもしれない。4月にはサウジアラビアを筆頭に8カ国共同で自主減産を発表し原油価格の安定化を図ったが、ここにきて減産に前向きなサウジアラビアに対して、イラクやUAEは減産に否定的な態度を示している。
そのスタンスの違いは財務均衡価格の違いが影響しているか。相対的に財務均衡価格が高いサウジアラビア、それよりも低いイラクとUAE。
6月4日にはOPECプラス会合が予定されているが、それまでに各国の思惑が入り乱れる発言が多くなり波乱の原油相場になりそうな雰囲気がある。
ソフトバンク、社債型種類株発行へ 上場申請も計画 - 日本経済新聞
舩越 亮アバンダンティアキャピタル株式会社 代表取締役
ソフトバンクは最大1200億円の社債型種類株式を2023年度内に発行する計画を発表。発行から5年間は固定配当(金利)となり、年率2〜4%となる。5年後以降はソフトバンクの買い戻しが可能。調達額の50%で資本性の認定を受けられる見込みで資本増強にもつながる。社債型種類株式は議決権がなく普通株への転換権もないため、既存株主の議決権が希薄化することも避けられる。
通常の優先株では、会社側あるいは優先株主側の判断により普通株式に転換できる仕組みが一般的なので、株主側は転換または買い戻し(償還)により投資資金の回収を図れるが、社債型種類株式は買い戻し(償還)のみとなるため流動性が低くなってしまうデメリットがある。
そこで今回ソフトバンクが発行する予定の社債型種類株式は上場する事で流動性を高めデメリットを低減する事を狙っている。とは言え、上場したとしても売買高が多くなるかは疑問に思っているので、なかなか投資家としては購入にあたり難しい商品設計であると思っている。
地銀の債券含み損、前期は5倍の1.8兆円 金利上昇で打撃
舩越 亮アバンダンティアキャピタル株式会社 代表取締役
世界的な金利上昇の影響で地銀が保有する日本国債や外国債券、投資信託の含み損が合計1兆8000億円と、1年に比べ5倍に増加。
全体的な流れとしてはアメリカで見られる現象と同じではあるが、アメリカで起こった様に経営破綻する地銀が続出するかと言うとその可能性は低いと見ている。
その主な理由としては以下の通り。
・株式の含み益というバッファーがある。
・有価証券の評価損を自己資本に反映しない特例があり、国内だけで営業する地銀であれば国債や外債、株などが対象になる。この特例は現在も続いていて、地銀の含み損が拡大しても、それだけでは自己資本比率は下がらない。
・預金の引き出しによる急激な流出の兆しが見られない。
Blackstone in talks with US regional banks over lending partnerships
舩越 亮アバンダンティアキャピタル株式会社 代表取締役
大手投資ファンドである Blackstone が米国の大手地方銀行とパートナーシップの締結について議論しているとの FT の記事。
議論の内容を簡潔に言うと、地方銀行が保有するローン資産を証券化し、一部を地方銀行に残し、一部を Blackstone が保有、そして残りを資産運用需要の強い保険会社へ販売するというもの。
以前として不動産関連融資については地方銀行が重要なポジションである事から、彼らが貸し渋りをしないように裏側でリスク軽減を手伝うスキームで、政府としてもバックアップしたい動き。
このスキームが上手く進むようだと、少しは金融機関に対する信用不安を和らげる効果があるのではないかと思います。これは結構重要な動きなので今後の動向も要チェックです。
クレディSのAT1債無価値化は信用事由か、CDDCが検討受け入れ
舩越 亮アバンダンティアキャピタル株式会社 代表取締役
CDS取引においてプロテクションの対象となる参照組織(Reference Entity)やそのイベント対象債務(Obligation)にクレジットイベント(Credit Event, 信用事由)が発生し、所定の手続きを経てそれが認定された場合、決済が行われます。
所定の手続きというのは、CDS市場を監督するクレジットデリバティブ決定委員会(CDDC)が通知を受けた上でクレジットイベントが発生したかどうかを検討し判断するプロセスを言います。
クレジットイベントについては ①支払不履行(Failure to Pay)、②倒産(Bankruptcy)、③リストラクチャリング(Restructuring)の3つのイベントがあり、金融機関の場合にはそれに加えて ④政府介入(Governmental Intervention)があります。
今回のクレディスイス AT1債の無価値化が上記④に当たるかの判断となるが、なかなか難しい判断になりそう。
クレジットイベント発生に賭けるヘッジファンドがCDSを購入している動きだが、300bpを超えるコストがそれに見合うかどうか。必死にクレジットイベント発生にするべく働きかけるんでしょうね。
NORMAL
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