高口 康太

政治的な対立が中国の輸出にどこまで影響を与えているのかはまだ検証されていないのでは。コロナ需要で伸びた分の巻き戻し、海外の在庫などの要因があり、中国の輸出回復がどこまで本格化しているかの判断は難しいですが、短絡的に目につく要因で説明するのは危険です

大都市部の条件がいい住宅は政策的なテコ入れや、市況の底入れで再び売れるようになることが期待できますが、交通の便が悪いなど、とても売れる気配がない住宅をどうするかが課題です。 地方政府が買い上げて公共住宅として活用するしかない、という話をだいぶ前から検討していますし、ゴーサインもでていますが、いくら格安だからといって低所得の住民がそこに住みたがるのか、財源はどうするのか、いくらの価格で買い上げるのか、すでに売れた住宅も買い上げるのかなど、課題は山積みです。

フードパンダ、ウーバーイーツは台湾フードデリバリー業界の1位、2位。両者が合併すれば圧倒的シェアを掌握できます。となると、当局がこの取引を承認するのか、気になるところですが。

胡錦濤時代ぐらいまでの中国は海外に出たらもう後はほとんど野放しだったのですが、習近平時代になってからは介入する動きが強まっています。こうしたアクションは主権の侵害に該当するものであり、大きな問題です。

非食品で見ると、2月の1.1％増、3月の0.7％増、4月は0.9％増と3カ月連続でプラス。デフレ懸念がやややわらいだ格好ですが、まだ弱々しい。PPIはマイナスのままですし、今後もCPIに一喜一憂する展開が続くのでは。

7月1日から施行の「国家安全機関の刑事案件処理手続き規定」を記事にしたものですが、刑事事件として訴追された後の話ですので、一般人が入国検査時に携帯をチェックされるとかいう話とは無関係です。そもそも、この記事にもあるとおり、やる気になれば今でも調べられるわけで、すでにやってる手続きを明文化したものでしかないです。 中国の反スパイ法は問題が多いですし、警戒すべきだと思いますが、この規定でリスクが高まることはないでしょう。ストレートニュースの体裁をしながら、肝心なことをあんまり伝えずに、不安ばかりを煽り立てているようにしか見えません。 国家安全机关办理刑事案件程序规定 http://lawdb.cncourt.org/show.php?fid=157117

ファーウェイは先日、ノートPC「Matebook X Pro2024」を発売したばかり。インテル・コアウルトラ搭載のフラッグシップ機ですが、これがラスト・インテルPCとなるのでしょうか。Matebookはすばらしい出来で、ウインドウズ機ならベストだと思っています。日本でも発売してほしいと想っていましたが、残念すぎる。 輸出許可が取り消されたのがどこなのかがまだはっきりしていないので正確な影響はわかりませんが、噂されているインテル、AMD、クアルコムあたりがダメだとPC事業は厳しそう。メモリやカメラセンサー、その他チップは今後……など、よくわからないことがいっぱい。 わからないというと、バイデン政権の「スモールヤード、ハイフェンス」（限定領域に厳格な規制）というスローガンは今回の輸出許可取り消しに合致しているのでしょうか。インテルのCPUを売ることでどんな問題が起きたのかはよくわからず、ノリで制裁しているようにしか見えません。

自社のソフトウェアと目的に最適化された専用チップが勝つのか、Nvidiaのような汎用チップが勝つのか、しばらくは競争が続きそうです。前者が有力になってきて、独自の先端チップを設計する企業が増加する……という筋書きに沿って日本のラピダスは動いているのですが、最終的に技術トレンドがどうなるのか、注目しています。

日本だと、地方政府のお金がなくなって補助金が支払えないとか、公務員の給与未払いとかはない話ですが、中国ではあるあるです。よく言えば柔軟な予算ということになるのかもしれませんが、役所の部局ごと、プロジェクトごとに資金を確保しているわけではなく、融通無碍に資金を動かせてしまうので、気づくと割を食って拠出できないということも。 こういう問題が起きるのは財政が苦しい一部の地方自治体、あるいはその中の一部の区や部局に限られていますが、とはいえこういう問題が広がると、アメをぶらさげても空手形ではないかと疑われ政策効果が失われることもありえそうです。

iPadでコンピューティングパワーが必要な使い方をしている人は少ないのでは。ブラウジング、書籍やPDFの閲覧、動画視聴だと、古くても全然問題ないので。私も数年前に買ったAirで満足してるのですが、大画面Airには食指が動きます。雑誌や論文読むのにでかいにこしたことはないので。片手で持てる重さで、ギリギリまででかくして欲しい

中国のEV業界では運転支援機能のアップデート競争がくり広げられているので、テスラも負けるわけにはいかないというのは理解できます。ただ、中国市場での売れ行きが落ちているのは次々と中国人のニーズを満たす新車が登場しているのに、テスラは新車種がないというのが大きいとも言われており、これがどれだけのテコ入れになるかは未知数です

うーん、2015年に立法作業に着手、昨年末に法案草稿を出して、ついに可決……という流れで進んできている法律で、何も報復規定"だけ"が商店ではないと思うのですが。そもそも、この関税法がないと中国が報復できなかったのでしょうか？ ちなみに条文を昨年末の草稿と比較すると、越境EC周りの条文が昨年末からアップデートされ、越境ECサイトによる関税支払い代行などが明文化されたことが注目されます。