高口 康太

この手の細かいゆさぶり、アメとムチは、中国側は山のように繰り出しています。台湾側ももう飽きているのではとも思いますが、国民党議員からすると、観光業界や農業など地元の特定産業をわかりやすく支援できるチャンスということなんでしょう

中国のEV業界では運転支援機能のアップデート競争がくり広げられているので、テスラも負けるわけにはいかないというのは理解できます。ただ、中国市場での売れ行きが落ちているのは次々と中国人のニーズを満たす新車が登場しているのに、テスラは新車種がないというのが大きいとも言われており、これがどれだけのテコ入れになるかは未知数です

この記事のコメント欄を眺めていると、日本の中年男性もK-POPに詳しい人が多いのかと驚きました。K-POP、すごいですね

売却には中国商務省の認可が必要で、米国の圧力で事業売却という流れは認めないとみられています。なので、事業売却はかなり難しいでしょう。 TikTok米国事業は現在の売上、利益の中では大多数ではないでしょうが、TikTokがこれほど高く評価されているのはアジア発で唯一、先進国を含む世界市場を制したから。米国市場を失えばその看板が剥がれ墜ちれ、将来性は大きく下方修正されるでしょう。

中国EV市場はシェア争い優先で赤字覚悟の猛烈な価格競争が起きており、それを支えているのが地方政府のファンドという構図があります。完成車メーカーだけではなく、ティア1サプライヤーの競争も激しく、文句を言いたくなる気持ちはよくわかるのですが、中国でこの発言が“炎上”すると、結構大変なことになるかも。今、一番センシティブな問題ですし。

中国では小单快反（小ロット製造、高速再生産）と呼ばれる製造モデルが流行しています。何がバズるかわからない以上、大量のプロダクトを出して、人気のあるものを再生産するのが勝ち筋という発想です。 そのためにはSHEIN村と呼ばれる製造集積地も重要ですが、SHEINはさらに資金を貸し付けてサプライヤーのデジタル化や製造自動化などの支援を行ったり、ERPシステムの共有化などの投資も行うことで、この仕組みを実現しています。 詳しくは拙稿「草の根の科技強国：越境ECのイノベーションと フレキシブルサプライチェーン 」『中国の"科技強国"戦略と産業・科学技術イノベーション』https://spap.jst.go.jp/investigation/report_2022.html#fy23_rr02　をご覧下さい。

長者番付上位は創業者ばかりで、自社株を資産としています。なので株価が軟調だと資産額が減るのはいたしかたないところ。とはいえ、トップ10を見ても今、調子がいい会社と言えるのはBYDぐらいで、不安要素が強い会社が多いのが今の中国の状況を示していますね。

ライブコマースは動画配信とネットショッピングの融合ですが、一瞬で数億円を売り上げるトップ配信者から、お店での対面販売と同じく数人（時には1人の！）お客さんとおしゃべりする小規模配信者までピラミッドができています。 どこで作られているのかをアピールできるという意味で農村には強みがありますし、政府の「脱貧困」の号令と支援策にプラットフォーム企業も協力しているという追い風もあります。 農村ライブコマースについては以下のような記事を書きましたので、よかったらぜひ。 中国のいま「農村ライブコマース」動画の生配信で産地と消費者がつながる――コロナの時代を占う非接触型販売とは - Yahoo!ニュース https://news.yahoo.co.jp/feature/1708/

TikTokを運営しているバイトダンスはフットワークが軽く、いろんなサービスをいっちょかみしては撤退を繰り返しています。ビジネスチャットのLARK、場所やモノにフォーカスしたSNSのLemon8あたりが成功例。 TikTok Notesは機能的にはLemon8とかなりかぶりそうですが、インスタライクということで人フォーカスという違いでチャレンジということなんでしょうね。

日本のターゲティング広告でも似たような゛やんちゃ゛をしてますね。政府レベルで対応を考えたほうがいいと思いますが。

中国では日本以上に高額な受験課金をしているケースも多々あります。日本に来た中産層、富裕層から見れば割安という部分もあるのではないでしょうか。 もちろん、日本にいる中国人全員がこういうわけではなく、お金がなく公立学校に行くしかなく、来日が遅いと日本語もままならないという真逆のケースも少なくありません。