Isa Takuma

ウェブ上で無料相談に応じる「みんなの法律相談」を運営する弁護士ドットコムが「Chat（チャット）GPT」を使った無料法律相談サービスを始める方針。 昨今、オンライン上で診断ができる医療サービスが浸透している現状だが、 ChatGPTで医療の受診ができる世の中も近づいているのでは。 軽度の症状であれば、無料AIサービスで受診するユーザーは現時点でも多い。 事業会社はChatGPTの新出により、新たな付加価値を生み出していかないといけないと感じる。

昨今、話題になっているChatGPT。 対話型のAIのChatツールであるが、従来の会話型AIやチャットボットとは比べものにならないレベルの知性があるという。 ChatGPTの活用によって、メルマガやマーケティング文章を自動的に作成することが大衆化してきたら作業効率化は向上したり、本来投下すべき領域にリソースを当てることができるとなると興味深い。

SaaSエンジニアに求められるスキルはなんなのか ■前提 SaaSは売り切りのプロダクトと性質がだいぶ異なるので、 エンジニアに求められるものも必然的に変わります。 ■SaaSエンジニアに求められるスキル ●ビジネスとテックのバランス感覚(+ドメイン知識) 　・THE MODEL風にいうと、認知し興味を持つUI→課題を解決できるUX→契約するための営業→顧客をサポートするCS 　・つまり、エンジニアはビジネスサイドの全てのプロセスに関与し、精通している必要があると考えるべき ●プロダクト・顧客思考 　・THE MODELの4つのプロセスの全てに関与するため、エンジニアにしても顧客思考が必然的 　・どうしたら顧客の課題を解決できるプロダクト作りができるかという視点が大切 SaaSは継続率が大切になってくるので顧客の期待を常に上回るサービス提供（機能追加や機能改善のスピード）が大切 新機能にしても顧客に受け入れられるかはわからない。最小限に作ってリリース、ダメなら直すようなリーン的なフットワークの軽さが必須

デイリースクラムは必要なのか？ スクラムイベントは、ただの進捗管理ではなく、コミュニケーションを円滑にし、障害物を特定し、迅速な意思決定を促すというすごいイベント。 ただ、近年では形骸化しているのではという疑問。 原因は①フォーマットに引きずられすぎ②スクラムイベントが目的になっている＝当事者意識が低くなっている。 だからこそ、本人が当事者意識を持つような仕組みと考え方が必要になってくる。 チーム全体が目的意識をもち、チームで目的まで伴走しあえる状態を目指すのがスクラムイベントの意義。

SAP製品を導入したい中堅・中小企業の前に立ちはだかるのがカネ・ヒト・ノウハウという3つの壁 多くの中小企業はSAPを導入しようとしても、SAPに精通する人材が乏しいので、適正価格なのか、うまく使えるか、内製化できるかといった壁が存在する。 こうした、DXに精通した人材をスポットで外部から調達することで解決できることは多いはず。

この3年間で、DXを単なるIT化だと捉える企業も多いが、認知と本質的な取り組みが増えている企業が見られる。 DXがもたらす効果は既存の業務プロセスの延長線上にあるものだと考えている日本企業が多いこともあるが、提供価値をあげるDXのそのものに取り組みたい企業が増えてきている。 一方、その認知と意欲はあるものの、DXに精通する人材不足が大きな問題。企業がその認知をしてるものの人材投資に踏み切れないのは、どうやって活用するかのイメージができていないのでは。

全て、記事の日本の内容は本当だと思わないが、日本の決断スピードは遅いと感じる。慎重に進める文化だと思うところもあるが、意思決定が遅いと他国と差をつけらる。技術力は強いが売るのは弱いと実質な結果を生んでいる。

広告業界が軒並み業績低迷しているのは、元々広告主であった事業会社が、自社メディアやデジタルサイネージなどプロダクトを確立させ広告媒体として自立しているからとのこと。 広告業界のバリューとして、データ分析などコンサルティングであったが、そうした専門領域に特化した人材を広告業界から引き抜きが発生し、流動性が加速すると考えらる。 スキルが高い人材ほど広告会社に留まる理由がないのは必然的。

クラウドサービスの認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）が存在していることを初めて知った。 ISMAPは、情報処理推進機構（IPA）などが民間のクラウドサービスの情報セキュリティ対策などを評価し、“政府認定クラウド”として登録する制度とのこと。 クラウドサービスを展開する中で、セキュリティ堅牢化は、会社が拡大するにつれ大量の顧客資産を扱うので認定制度があると、寡占状態に繋がるだろう。

AWSやGoogle Cloud、Azureなどは圧倒的なシェア率を占めているので、これらができるエンジニアが必然的に多くなり、それ以外のクラウドサービスはエンジニア自体雇うのが難しくなる。そのため、AWSやGoogle Cloud、Azureが寡占状態になっていく。こうしたユーザーをさらに囲い込むため、データ転送料金を高額にしていくのは必然的であるが、独禁法の観点から公取委の指摘はいずれあると感じていた。