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待機児童解消、6月に新計画 17年度末達成先送りへ
共同通信 47NEWS
YOSHIDA Y派遣社員
今後、子どもが減ることがわかっていても、団塊ジュニアの最後の世代が「子ども産んでも何も困らない」と思えなければ、人口回復がどれだけ送れることか。 そりゃあ、子どもが減ることわかっていてなかなか新規参入しないでしょう。ただマクロでみた場合にどうにかしなきゃならないんですから、ほんと政治家と行政は色んなところを巻き込んで改善施策を強引にでも打ち出して欲しいです。 待機児童が0の都道府県は、青森県、山形県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、鳥取県、宮崎県だけです。 岩手、秋田、島根は「消滅可能性都市」が8割以上なのに待機児童がいるんですよ。そんなレベルで不足してるんです。 我が職場に関連するコールセンターは、できるだけ派遣社員でもアルバイトでも産休、育休を取っていただけるようにしていますが、復帰前に明るい顔で復帰後スケジュールを決めていたメンバが、保育園見つからずに社会復帰を諦めますとなった後のメンバとの会話は「子ども産んだら生活できないかも」です。男性の年収も下がってますからね。 妻が産休明けに保育園が見つからなければ、夫が育児休業を強制的に取ることになる、となれば企業も団結して一気に解消に向かうんですかね。
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