丸山 健

自民支持層に限ってみると、小泉氏が３５．６％で最多。石破氏２７．１％、高市氏１２．１％、河野氏３．６％ 問題は、トップ2人の決選投票であり、その決選投票に残るのは、小泉、石破、高市の３人に絞られると思います。 ３人のうち日本の将来にとってよりベターなのは、高市氏ではないかと思いますが・・・

セブン、ローソン、ファミマの３つのコンビニ並べるとセブン売り上げ低迷が、やはり目を引くところ。最近のセブンのニュース(宅配ピザ等)、今回のニュースでもどうしても売り上げアップをしたいということが、見え見えです。 売り上げ拡大は、企業であればどうしても避けられないことですが、セブンのこの方策は、どうしてもしなければならない施策なのかどうか、結果が問われるところですね。

バークシャー・ハサウェイが時価総額1兆ドルを超えたことに投資家の投資戦略に変更はありうるか?と、ChatGPTに質問したら、なんとも素晴らしい回答をしたので、これはこれでなるほどなぁと思った次第です。

国際収支統計での扱いは、航空運賃は運輸サービスとして扱われ輸送収支に入る。ところで、外国航空会社と国内航空会社ではその扱いは異なり、国内航空会社による外国人客の航空運賃は基本的に輸出(つまりGDPの増)となりますが、外国航空会社の航空運賃はそのカウントにならないと思います。(但し、外国人が国内で消費したものは国内GDPの増になります。) 外国人及び(在留)日本人が外国航空会社を使用して渡航した運賃は輸入扱いになり、GDPを減らすことになります。 どこかの国が、どこかの国の旅行会社でどこかの国の航空会社を使い日本国内でもどこかの国の企業やサービスを消費した場合は実質的に国内GDPにカウントされないことになります。※(国内消費分は一時的に国内経済(旅行収支)としてカウントされますが、外国企業の場合は資本収支で最終的にマイナスになってしまいます。) 何がいいたいのかというと、国内航空使ったほうが経済効果大きいよということです。観光立国が果たして本来的に正しい経済対策かどうかは別にして、パイロット不足で国内航空を使えない状況があるとすれば、機会損失は、大きいでしょうね。(円安であれは航空運賃の名目額は膨らむのでなおさらです。)

典型的な省庁縦割り予算分捕り合戦。 もし同様なことを国全体で拡充するなら、NEDOのプログラム規模を拡大すればいいだけの話では? NEDOで同様な研究に60億円計上されています。実施主体は富士通。→https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101763.html

住んでていいまちと仕事場が近接していることが働いている人にはいちばんしあわせだとは思いますが、そうできる人が少数だということは、大多数の働く人には厳しい現実でしょう。 まあとはいうものの、多くの人はそれなりに折り合いをつけて家を購入したり、賃貸したりするわけで、みんな不幸だとかそういうことは一元的に決められるものでもないのかもしれませんね。