安部 敏樹

まさに名ばかりの部長だし、これまでそういう事態にメスを入れられなかったことが本当に不幸。早めに降格人事含め実行しておくことで学び直しを促せたかもしれないのに。ジャーナリズムを語るからこそ、その事業構造を理解している人材の育成が必須。デジタルトランスフォーメーションだけでなく、メディアとしての顧客や社会への価値提供を考え直す必要がある。 〉〉 50歳代の社員の半数が部長職以上に就いており、その数は全社員数の２割に相当する418人に上っていたのだ。

イタリアとドイツの難民に対するスタンスの違いのようにも思えて興味深い。

欧州全体で見れば極右の躍進というわけではないが、フランスでルペンが勝利。イギリスとしては離脱党が勝利。既存の政治に対する代替案として、強いポピュリズムの受け皿があるかどうかがそれぞれの国の選挙の結果に現れている。世界が右に傾いている、というよりは現行の政治への失望に対しての受け皿を各国で有権者が模索している感じ。

台湾の皆さんの人権意識とそこへの行動力の結果と思うと本当に素晴らしい。民主主義は勝ち取り作り上げていくものである、という当たり前を思い起こす。 日本の政治に話を寄せるなら、同性婚に消極的な自民党がどう変われるか、というテーマであるとともに、LGBTに関する議論が票に繋がるという意識を政治家に持たせれるか、という話でもある。

社会問題を収益と継続性を持って取り組もうとしている企業の事例についての記事です。 社会問題の中にもいくつかパターンがあるのですが、今回取り上げた認知症、買い物弱者、高齢者というような問題の場合、そもそも当事者の数も多く、潜在的にはかなり大きなマーケットにもなり得るテーマがあります。こういうものは企業にとっても投資してでも取りに行く価値があるでしょう。 一方でココネットさんが扱うような子供の貧困などのテーマは、NPOや行政などと連携したコレクティブインパクトが求められて行くフィールドです。専門性を持ってそれぞれが協働しながら、事業と成り立たせているのはとても素晴らしい。 事例が増えて行く中で、こういった企業が社会問題に事業として取り組むときのノウハウもパターンに分けて蓄積していかねば、と思っておりまして、ぜひ何か面白い事例などありましたら教えてもらえると幸いです。