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髙橋洋一「ホリエモンがフジテレビを買収していたらいまごろAmazonプライムみたいなことになっていたかも」世界的IT企業が日本で育たない理由とは?
星野 貴彦プレジデントオンライン 編集長
思考実験としては面白いと思いますし、そうなってくれればと思いますが、残念ながらそうした未来はなかったと思います。
名著『イノベーションのジレンマ』で論じられているように、既存の大企業はつねに新興企業に脅かされる存在です。フジテレビのような企業から、Amazonプライムのようなサブスクビジネスが出てくることは、まずあり得ません。すでにそうなっていますが、凋落が分かっていても従来の産業にしがみついてしまうのです。
出版業界も同じですね。オンラインメディアは比較的、出版社系が優位ですが、これは珍しいことだと思います。NewsPicksがユーザーを集めているのも、外部の挑戦者だったからです。
今年2月、ユーザーベースは写真や見出しの無断使用を認め、著作権侵害について謝罪しています。すでに問題は解消していますが、初期のNewsPicksがユーザーに熱狂的に受け入れられたのも、法律的な問題より、ユーザーの使い勝手にフォーカスしていたからです。ここにジレンマがあります。
【超速報】OpenAIが最強・最安の「新GPT」を発表した
星野 貴彦プレジデントオンライン 編集長
みなさん興奮しすぎです。まだ、AIには、東大数学1点の実力しかありません。しかも、東大より共通テストのほうが苦手なのです。
もちろん、AI活用で、飛躍的に効率化するものはあります。たとえば取材の仕事なら「テープおこし」は完全に機械化するでしょう。「記事の下書き」も、そこそこいけるかもしれません。他方で、「企画案を決める」や「話を聞く」ということはできません。当たり前ですが、われわれの仕事は後者の分量が相当あります。自動運転がなかなか難しいのも、「決める」というのは(いまのところ)人間の領分だからです。
社会は人間でできています。人間が進化しない限り、どんなAIがでてきても、社会は簡単に変わりません。
私たちは、医師や弁護士ではなく、AIに健康や法務を委ねられるでしょうか。そう考えれば、医師や弁護士が、すぐに職を失わないことは、自明です。落ち着きましょう。
ヨーカドーの跡地が「世界最大級の無印良品」に…過疎地の商業モールを復活させた「社会的品揃え」の魅力
星野 貴彦プレジデントオンライン 編集長
無印良品が大型店舗を次々としかけています。タイトルで「世界最大級」としているのは、22年4月に「無印良品 広島アルパーク」という世界最大の店ができているからです。この記事のる直江津は20年7月オープンで、さらに21年10月には「無印良品 イーアス春日井」という世界最大店舗ができています。要は「世界最大」の無印良品がどんどん増えているのです。
少し前の「蔦屋書店」に似た印象をもちますが、ツタヤが仕入れ商品であるのに対して、無印良品はほとんどが自社開発商品です(セレクトショップ的な仕入れも少しあります)。自分たちの品揃えだけで、巨大な店舗を埋め尽くす。そこにはラインナップの幅広さだけでなく、空間を演出するクリエイティビティがあります。
私は閉店してしまった「無印良品 有楽町」が大好きだったんですが、その売場にもさまざまな演出があり、シーズンごとに通う楽しみがありました。お客を「あっ!」と驚かせる仕掛けがたくさんありました。
記事の筆者は、神戸大学大学院の栗木契教授です。ぜひご覧ください。
前年比44%増、年収710万円…初任給”爆上げ”企業の舞台裏
年収600万円で月千円徴収 会社員ら、子ども・子育て支援金
星野 貴彦プレジデントオンライン 編集長
最大の問題は「子ども・子育て支援金が少子化対策にならない」ということです。
支援金は、児童手当の拡充や妊娠・出産時の支援強化、男性育休率の引き上げなどに使われます。どれも必要な施策だと思いますが、「少子化対策」にはなりません。
子どもを増やすためには、「子育てのしやすい環境整備」ではなく「結婚する人を増やすこと」が必要です。プレジデントオンラインでは、たびたびこの論点を取り上げています。
岸田政権の「子育て支援金」は、むしろ「婚姻撲滅・少子化促進」という結果をもたらす最悪の政策である
https://president.jp/articles/-/79087
結局、こども家庭庁だから公的保険から取る、というタテワリの発想でしかありません。本当に残念です。
NORMAL
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