辛坊 正記

ホントなら、京都・奈良から姫路まで関西の観光地を日帰り圏に収める夢洲のIRが大阪万博前に完成し、宿泊地が不足しがちな関西圏の旅行客を吸収していたはずなのに・・・　政治的なゴタゴタとコロナ禍とで開設が遅れたことが残念です。　（・・;ウーン

マイナス金利政策を解除しても直接的な影響を受けるのは無担保コール翌日物市場で資金をやりとりする金融機関だけで、以外の国民にとっては無関係。これが預金金利や貸金金利に波及すれば影響は大きいですが、普通預金金利が２０倍の０.０２％に上がったといっても１千万円預けて２０００円の利息しかつかないし、１０年物定期預金金利も０.１％上がった程度で年間利息にしたら１千万円につき１万円増えただけ。変動金利ローンや短期借入に影響する短期プライムレートは変更されていませんし、YCCをやめても日銀による国債買い入れは変わっていないので、長期借入や固定金利住宅ローンのベースになるイールドカーブも動きません。「特に気にしていない」人が６割超にのぼるのはむべなるかな。 しかし、強烈な円安とインフレを引き起きしているのは日銀の政策で、円の使い勝手は世界の中で過去３年程のうちに三分の一程度も落ちていて、銀行に預けた預金の価値も、過去３年間のインフレで１割ほども落ちているのです。金融政策がどう動くかは関心を持っておく方がいいんじゃないのかな・・・・ インフレが酷くなって実質賃金が２年に亘って下がり続けているうえに、インフレによる名目賃金の上昇で課税区分が上がって所得税率が実質的に上がっていますし、社会保険料の引き上げも目白押し。その日の生活に追われて資産形成どころじゃない人も多いでしょう。 資産形成が必要と思いながらそれが出来ないと、ストレスが溜まります。そなると、資産形成など無用と自分に思い込ませる逃避行動が起き、関心がないという層が増えて来る。貧しくなり続ける我が国で、そんな悲惨な心境変化が起きていなければ良いけれど　（・・;ウーン 今年の年金財政検証も、パートだの外国人だのを加入させて支え手を増やす形をつくり、所得代替率５０％が守れる形を整えるでしょうが、今の若手が老後を迎えるころは、年金の支給開始年齢が上り、貰える年金の価値も、今の高齢者より確実に減っている。そんなこと、甘い見通しにまみれた前回(２０１９年）の財政検証を見れば明らかです。老後資産２０００万円説が物議を醸したことがありましたけど、自分の老後は自分で見る覚悟をしておかないと、結構大変なことになるのかも。 いかん、見方が段々暗くなって来た　f(^^;

国民共通の財産である公の水面を、特定の職業の人たちが自らの利益のためにいわば勝手に囲って排他的に設定される「漁業権」ってなんだろう、と思わないでも無いですが、法律は法律ですからね… 無垢な子供たちは不満に思うでしょうが、規則は守らなければなりません。　(^^;

そういえば、人生の一時期、アジア通貨危機の最中に香港の証券現法に送られて、暴落を続けるインドネシアルピア建て債券の成り行きに固唾を呑んだり、香港ドルのオーバーナイト金利が瞬間的に３００％に上がって手持ちの香港ドル建て債の処分に往生したり、という経験をしたことがありました。ウォンが暴落して何もかもが安くなった韓国に、出かけたこともあったっけ。遠い昔の思い出として過ぎ去った出来事が、アジアでまた起きそうということか　（・・? 今のドル円相場は先月末と比べ４％安く、１年前と比べ１８％安く、２年前と比べ２３％安く、３年前と比べ４５％安くなっています。経常赤字で外国から借金している途上国でこれが起きたら、通貨危機と呼んでよい状況になるでしょう。経常収支が黒字で外国に４００兆円も貸しているがゆえ、何とか安定を保っている我が国は幸いです。とはいえ、それで安心していていいものか。 ドルに換算したGDPがドイツに抜かれたことくらいしか話題になりませんでしたけど、今月出されたIMFの長期見通しで、ドルで測った我が国のGDPは、2028年になってもコロナ禍前の2019年を下回ると見られています。ドルで測ったGDPは、国民が働いて生み出して、世界の中で政府と国民が分けて使える日本の所得です。それが円安で急落して10年経っても元に戻らないのは、極めて深刻な事態です。 日本人にとって欧米先進国の物価が極端に高くなり、欧米先進国の国民にとって日本の物価が極端に安くなった現象を素直に捉えれば、我が国は既に通貨危機のさなかにあると感じないでもありません。早くなんとかして欲しいけど、長く続いた異次元の緊急緩和と財政拡張で金利を上げれば一気に景気が冷えかねない状況が生まれている以上、ことは簡単ではなさそうです。難儀なことではありますね。　（・・;

マンション価格がカネ余りで急騰し、増税やら社会保険料アップやら低成長やらで、個人の可処分所得も減っていますから、住宅を買うならペアローン、という気持ちは分かるような気がします。その一方、ペアローンは、離婚した時の揉め事の大きなタネになりそうです。 ちなみに、日本人夫婦の離婚率は結婚適齢期、かつ住宅購入適齢期の３０～３４歳が５～６％と最も高そうで、高離婚率はその前後の年代に集中しています。 https://ohitorisama.site/blog/divorce-rates/ 「ペアローンに向いていない世帯」の例がいくつか挙げられていますけど、一番大切なのは、結婚して一定の期間が過ぎて、互いに仲良く添い遂げられる見極めがついた後に組むことじゃないのかな　(^_-)-☆

我が日本銀行だって、一昨年末から昨年初に掛けて投機筋が国債の空売りを仕掛けてイールドカーブが乱れた折に、品貸料を突然大きく引き上げて、ファンドの首を締め上げることをやりました。先進国の中央銀行が禁じ手とするYCCの枠組みを死守するためで、手数料が目的でないとはいえ、やった行為はゴールドマンサックスのそれと同じこと。 「機関投資家の多くは、それほど市場に精通しているわけではなかった。自分が保有している株がどれほど貴重なものなのか、その株をどれほどみんなが手に入れたがっているのか、知らないことも多かった」　とありますが、空売りで稼ごうという時点でズブの素人ではなく、株を借りる必要性も分かっているでしょう。こと投機に関する限り、ヘッジファンド側にも相応の責任があり、キツネとタヌキの化かし合い。どっちもどっちという気がしないでもありません　(^^;

仕事量の変化に応じて労働力を柔軟に変えられなければ企業は競争力を失います。終身雇用が労働契約法と最高裁の整理雇用の４条件で事実上義務付けられる我が国で、従業員が業務命令による職務転換を拒否できないとされるのはそのためです。 仕事を決めて採用するJOB型雇用は、従業員が自律的に特定のスキルを磨き、そのスキルを必要とする仕事がある限り就職先にとどまるが、そうでなければ一定のセバランスペイを受けて転職することが前提です。職種を決めて採用したにも拘わらず、その職種の仕事が無くなった後も従業員を雇い続けることが義務化すれば、企業は競争力を保てません。 会社側が職種転換を命じることが出来ないとするならば、当該職種が無くなった時の解雇権を貢献度に応じた補償金制度と共に当然のこととして認めるべきで、整理解雇の４条件を同時に見直さないと、企業と産業の空洞化が更に進みそうな気がします。

デフレを停滞の原因と捉えるなら、「日本は歴史的な転換点にあり、やっと“正常な”経済に戻るかもしれない」という期待は持てるでしょう。しかし、１９９０年代半ば以降、日本経済が完全な横ばい状態に陥った背景には、企業と産業を育む日本のビジネス環境が急速に劣化して、急成長を支えた二本柱の一つの電機産業が失速したのみならず、日本企業が外国に逃げ出し、外国企業が日本で投資して成長することをしなかった現実があるのです。企業と産業を育てる力に注目するIMDのビジネス環境の国際競争力評価が首位から３４位に急落し、日本企業の海外生産比率が急上昇し、対内直接投資の対GDP比が地を這うように横這いであることに、そうした現実が見て取れます。その転換点を現役真っ只中で過ごした私には、デフレはそうした経済状況の結果であって、停滞の原因であるとは思えません。 GDPは国内総生産と言われる通り国内で新たに生み出したモノとサービスの価値の合計で、金融政策と財政政策で一時的に需要を増やして余った生産余力（≒需要不足）を埋めても、日本の本質的な成長力（≒潜在成長率）が高まらない限り、効果は一時的に留まって、需要を作るために使った政府の借金と日銀保有の低利国債が積み上がるばかりです。 デジタル化とグローバル化が急速に進み始める中で我が国が競争力を落とした背景には、非流動的な雇用市場、挑戦を許さぬ煩瑣な事前規制の蔓延、農業を守って付加価値の高い工業製品を不利な立場に置いた貿易協定、営業利益対比でみて今なお高い法人税と社会保険料の負担、高い産業用電力や非効率な物流といった、改善型イノベーション全盛の昭和の遺物がある訳ですが、それらが改まる様子はありません。 そんな中、円の対ドル相場を３年前対比で４５％も落として起こしたインフレが、日本経済を本格的に復活させるとは思えません。極端な円安の結果、日本国民の購買力は世界の中で急速に落ちているのです。企業物価の上昇分は未だ半分しか消費者物価に反映しておらず、２％を超えたサービス価格上昇の転嫁もこれからです。こうした環境下で起きる賃金と物価の共振的な上昇は悪循環にしかならず、過去のインフレの一部を今年の賃上げで取り戻しても、実質賃金の上昇は一時的に留まって、実質賃金が中長期的に下がり続けるのは必定であるように感じます。私の直感が当らないことを念じます　f(^^;

「今後、円安が過度に進行すれば」　(@@。 円はここ２週間で5%、１年前と比べて１５％、２年前と比べて２０％、３年前と比べて４５%ほども下がっています。その結果、購買力を考えれば９０円台から１１０円台の範囲にあって然るべきドル円相場が１５５円にもなり、日本人にとって海外の物価が極端に高く、外国人にとって日本の物価が極端に安い状況が生まれているのです。新興国で起きれば通過危機と呼んで差し支えないほどに急落ぶりで、これを過度と言わずして何を過度と呼ぶのでしょう。 金利を上げれば溜まりに溜まった歪みが一気に表面化して景気を冷やしかねない以上、現状を維持するほかないだろうことは分かりますけれど、異次元の通過毀損策が齎した結果です。難儀なことではありますね　(･_･;

金利が上がれば一気に景気が冷えかねない状況を異次元緩和で作ったがゆえか、日銀はインフレ予測を低めにおいて緩和継続を正当化し、期限が近づくたびに引き上げることを繰り返して来ましたからね… 今回もそれが踏襲されただけで、特に驚きはありません。インフレが簡単に治るはずがないのは庶民感覚として自明の理。 「経済への影響を見極める必要がある」とありますが、普通預金金利が0.001％、10年もの定期預金金利が0.01%上がっただけで短期プライムレートもイールドカーブも動かぬ前回の修正は象徴的な意味合い程度しかありません。要は金利が上がるのを極力避け続けたいというだけのことじゃないのかな　(･_･？

「タイミング、具体的な政策手段について述べることはできない」　タイミングと具体的な政策手段が分かれば投機筋には絶好の儲け時ですから、そりゃそうでしょう。 それにしても、直近２週間で５％、過去１年で１５％、過去２年で２０％、過去３年で４５％ほども急落し、いまなお落ち続ける円の価値をどうするつもりであるものか・・・　内外の物価を同程度にするドル円相場は９０円台から精々１１０円台前半くらいと見られています。１５０円台もの円安が続くなら、我が国は通貨危機に見舞われて国民が貧しくなる途上国並みの状況です。庶民を貧しくするインフレも止まりません。 さて政府と日銀はどのようなタイミングと政策手段で動くのか。政府が巨額の借金を抱え、日銀が巨額の国債を抱え、家計と企業が低い変動金利でローンと借入を積み上げ、利上げに耐え難い経済構造に陥った我が国で、判断は結構難しそう　（・・;

「頂き政治家」の大部分は罰金の対象にもならず無論懲役もなく、頂いたまま無罪放免でした。凄まじいこの格差・・・　いや、愚にも付かない冗談です。ゴメンナサイ　f(^^;