ベンチャーキャピタル規範策定、有識者会議で異例の反発 - 日本経済新聞
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注目のコメント
海外機関投資家からの資金流入を促すために公正価値評価の導入を促進するのは良いのですが、これを全VCに対して一律に課すことになると、二桁億円前半規模のファンドは実質的に組成が不可能になると思います。
監査等の対応コストで年間に数千万円は追加費用が生じることになり、これでは肝心のベンチャーキャピタリストを採用することができません。
ましてや新規VCによる一桁億円規模の1号ファンドなど設立できるはずもありません。意図せずして、既存VCにとっての強固な参入障壁として機能することになるでしょう。
新規参入は不要でマイクロファンドは一律に退場せよというのが政策意図なのであるとすれば、さすがにそれは乱暴な議論でしょう。
機関投資家からの資金獲得を目指す大規模ファンド向けの枠組み整備を進めようということであれば結構な話だと思います。
また、「投資先の経営支援」といった文言を見るに、どうも官界の方々はVCの経営手腕なるものに幻想を抱いているのではないかと、「支援」を受けるスタートアップ経営者の立場だった現VCとしては感じる次第です。
経営経験の乏しい人間の筋違いなご指導なんて迷惑で不必要です。VCやPEは限られたプロ投資家を相手にして、かつ、数も限られているため、規制当局はあまり縛ってこなかった。必要もなかったでしょう。完全に民間手動で成長してきたと思います。
アメリカとのリスクマネーの差は歴然としていて、それを埋めるためには大きな機関投資家がLPとして入ってくる必要があります。
保守的なプレイヤーを入れて規模の拡大を目指すためにはルールが必要だと思いますが、根っからのスタートアップ気質の皆さんがまとまれるような気がしません。。興味深い。
役所主導への違和感も共感するし、民間が国内標準をつくれなかったというVC業界にとっての不都合な真実も目を背けてはいけないだろう。
また、項目についてはグローバルな業界団体のILPAのものに準拠したものであったことに対して、コスト負担の反対が出ているということに関しては、VCではなく普通の運用会社でも同じ構造があると思う。
下記でコメントしたことだが、運用会社立ち上げの難しさはミドルバックの整備。運用会社もVCも、多様性や変化への適応という観点での新規参入は必要だと思い、政府なり業界団体として、そこの費用構造を共通化できるものの整備は、でなければ水と油のすり合わない議論のままとなり受益者や社会要請に応えられないので、いずれにせよやるべきなのではないかと思う。
運用会社の参入促進へ 政府、GPIFに「呼び水」要請（2023/12、日経新聞）
https://newspicks.com/news/9312363
