TikTokが米政府提訴 「禁止法」の差し止め求め
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バイテン政権は謀ったのか、いやおそらく氏のこと天然でしょうが、4年前と全く同じタイミング。トランプが政権末期にバンを決めて同じくバイトダンス側に訴えられ、その後バイデン政権がスタートしたあと地裁、高裁を経る間に引き延ばしたりうやむやにして最後は大統領令を取り消した。
今回はどうかと言えば当時より更に両国の緊張が進んでいるなかで、突き詰めると安保と民間活動の自由とのバランスの問題、戦時は前者が後者を優先するのが当たり前、冷戦に限りなく近い今どちらの判断でもおかしくないのでは。れっきとした民主主義国家のインドではとうの昔からTikTok含めて中国アプリ全部バンしているが、理由は同じく国家安保。
注目のコメント
TikTokの「売却するか禁止するか」法が財産権を侵害しているというのは、TikTokが安全保障上の懸念となるかどうかが論点になる。脅威として認定されれば、財産権の議論はあまり意味がない。
アメリカではかってに中国企業が開発したアプリなので禁止するという法律をつくって曲がり通ってしまえば、もうどこの国もアメリカ企業の開発したアプリをかってに禁止できる悪しき前例となります。
あんなに技術力があるアメリカは、自国企業もアプリを作り、TikTok以上の利便性を持たせ、いいのではありませんか。
技術で負けてしまうと、法律で禁止する、これはアメリカらしくないのではありませんか。
今度はTikTokですが、これからすべての企業に拡大していく恐れもあります。
国家権力は経済活動への介入がありとあらゆる分野へ拡大しています。
とくに相対的に弱い国は、ますます国家権力に口を出す権利を与えます。ほんとうの強国はかならずや自由、フリー、公正などを主張します。
今回のアメリカのやり方はやはりアメリカも衰退している証しと思ってもいいのではありませんか。
