【3分解説】円安は158円台に。それでも日銀が「動かない」理由
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ある企業でマネージャーを務める私は、配下メンバーに対していつも「対処ではなく対策を」としつこく言い続けています。かなり強引・乱暴な捉え方ですが、為替の話も同様ではないでしょうか。
現在の為替が示す “絶対値” は、、自国の通貨の価値が外部環境との「比較・相対的な関係性」の中で「結果的に位置づけ」られているもの。
自国においてのみ一時的かつ局所的な“対処”をしても構造そのものが変わるわけではないため、外部環境との「比較・相対的な関係性」が変化するわけがなく、行って来い（すぐに元に戻る）の世界だと理解しています。
ですから、外部環境の変化を目で追いながら、政策・施策によって自国の構造を変えつつ「手を打ちますよ」、「でも手を打つのは今ではないですよ」というメッセージであり、単にそれだけのような気がします。
円安によって中小企業が苦しいという意見もありますけれども（それはそうだと思いますけれど）、だからといって、いま急激に10円20円円高になれば良いのか？といえば決してそんなわけがない。適切な水準の議論も、みな立場が違うので意味はない。
大切なのは、変化に対して自らの構造を適応させていくことだと思います。そういう意味で為替に限って言えば「安定的な変化を」というのが望ましいと思っています。（黒田バズーカみたいな変化は困る）
注目のコメント
日銀が利上げを判断するのは「物価が日本経済の力によって上がっているかどうか」にかかっていることがよくわかる特集記事。他のメディアは、こういうのをよく読むべき。
為替の上げ下げも、金利の上げ下げも、どっちも反対派がいれば賛成派もいる。どちらかの肩を持つのが「評論家」で、反対派と賛成派を並べて対立を煽るのが国を問わずメディアの常套手段だが、日銀はそれとは異なる立場だということをよく理解すべき。
世界的な評価を受ける経済学者でなければ出来ない仕事を、日銀総裁としての植田先生はなさっている、ということです。
（2度うなずいて）はい、と短く返事をされている意味は、そこにある、ということを理解すべきです。端的に今動いても直ぐにおかわりを求められ、白川体制時の逆パターンにはまり、カードを次々と剥ぎ取られる沼に直面するからだと思います。止めるには直接需給に訴えかけるような政策が求められますが、それは世に言う為替介入以外にも複数考えられます。
正しいとは思いますが他に根本的な要素分析が欠けていると思います。根本とは米国の高経済成長率、高インフレ、高金利のいわゆる「3高」。故に日本側ができる事は限られているから動かない、動いてもさして影響出来ない、からでしょう。
