金融所得で保険料増を検討 医療介護、不公平見直し
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選択しているユーザー
特定口座内の配当とかは申告分離か申告不要が選択できます。令和5年分からは、所得税と住民税で異なる課税方式を選択することはできなくなりました。
具体的には所得税で総合課税や分離課税で申告した場合でも、住民税では申告しない選択ができましたが、所得税と住民税の課税方式は一致させないといけなくなりました。つまり、所得税で総合課税を選択した場合は、住民税でも総合課税として申告することになります。また、所得税で申告不要制度を選択すれば、住民税にも申告不要制度が適用されます。
具体的な令和5年度からの課税実務では、一方の税額だけ考えて計算すると、所得税等が還付されても健康保険料が上がって損をするパターンがあるため、シミュレーションが必要でした。
申告不要を選択する人とそうでない人での公平性を保つ意義は分からんでもないけど、現役世代からは生活するので精一杯な声をよくよく耳にする。
控除ばかりで、働いても運用しても、なかなか財産は増えず、意欲がなくなってく。
恩恵を受ける方は良いかもしれないが、数10年先必ずどこかで破綻すると思う。
って危機感あるのかな？
現状維持しようとしてるだけにしか見えない…
注目のコメント
これはダメですね。せっかくNISAで投資を始めてるのに、意味がなくなります。
やるべきことは、
1. 歳をとってもなるべく健康で医療費がかからないように未病で治す。
2. その医療もジェネリックや技術革新でコストを下げる。
3. 費用は利用者負担を原則に、人数の少ない若年層には負担を増やさない。
