再エネ賦課金、年１万円負担増 「パネル」高シェアの中国利する？ 見直し機運も
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この問題を他のメディアも丁寧にフォローし報道して頂きたいと期待したいです。
特定の党や議員を支援するようなコメントをするわけではありませんが、記事にあるとおり、玉木議員によるコメントは的を得ているように思います。
●玉木氏は「所得の低い人も含め、集めたお金をメガソーラー設置事業者に回す『所得の逆再分配』が起きている」と指摘。また太陽光発電は「コストが下がっており、市場原理に任せるべき」と見直しも訴える。中国の存在も懸念事項だ。「太陽光パネルはほとんど中国製で、賦課金で間接的に富が中国に行っている」（玉木氏）。
同議員のインタビューは４月10日に一度、産経新聞に掲載されています。
「「国破れてパネルあり」再エネ賦課金廃止も検討を…国民民主・玉木雄一郎代表が警鐘」
https://www.sankei.com/article/20240410-OTDEOGLDDVLGHF5JUWEFEKVH3U/
キャノングローバル研究所の杉山主幹は、わかりやすい記事を書いています
「ほとんどが中国製の太陽光パネル 製造時に大量のＣＯ２発生、石炭火力が発電の主力も 有難がって使う愚かしさ」
https://cigs.canon/article/20231020_7710.html
国民から徴収したお金の大部分が、人権抑圧を行うウイグルでシリコンを製造し、火力発電も増やす中国の事業者に多く流れ、日本の山間部はパネルで覆われ、森林が伐採され環境破壊が進み、国民は経済的に更に疲弊していく恐れがあります。
奈良県では、当初は防災設備が設置されるとして住民から土地を買収したにもかかわらず、知事が就任後に見直しメガソーラーを整備すると表明、地元が反発し市や県議会にメガソーラー案の撤回を求める要望書を提出されるという対立が起きています。
「奈良・五條市のメガソーラーで深まる対立、怒号飛び交う説明会…計画経緯示されぬまま「反対あっても進める」」
https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20240305-OYO1T50027/
国会やメディアで、このような問題をはらむ政策を見直すべきか議論して頂きたいと思います。
注目のコメント
ノイジーマイノリティの新自由主義者は、自分たちの利益を拡大するためには政府の立法能力や規制能力を利用しなければならないことをよく理解していた。彼らは、国家には絶大な力があることを分かっていたが、国民には、国家にそんな力はないと信じるよう力説した。
ソフトバンクの太陽光事業には、国の多額の資金が投じられた。
上海電力は太陽光パネル事業に参画し、日本の山々を買った。
ソフトバンクとLINEヤフー によるPayPayの利用を国として推進した。LINEから個人情報が流出する事件が繰り返された。
昆虫食への補助金を支出した。昆虫食ベンチャーは倒産した。
2035年までにガソリン車を廃止する政策を打ち出した。トヨタは反発した。
経産省は経済を主導する役割を放棄し、逆に市場の自由化を主導する側となった。日本経済は、ソーシャルダンピングに頼る安易で脆弱な状況に変化した。
土地完全自由化が行われ、議員会館では中国人に土地を売るための会が開催された。
労働市場の規制緩和によって、非正規雇用が増え、格差が拡大し、少子化を招いた。
外資規制緩和によって日本のアニメイターや漫画の会社は次々と中国系資本に買収された。
移民1000万人計画によって、日本人を殺す軍事訓練を学校教育で受けてきた中国という反日の権威主義国から、1000万人もの新しい日本人を作り出そうとしている。
次期首相とメディアが推す上川は、スパイ法案に慎重姿勢を見せて国民を驚かせた。
自公政権は、国民には新自由主義的な政策を唱えながら、裏では外国勢力と結託し、不正な手段で蓄財を進めているのでは無いか？
アメリカが自由主義と反共産主義と自由民主主義の名の下に日本を自由化して商品に変え、自由に中国が日本をサイレントインベージョンできるようにした。
自公政権はサイレントインベージョンの尖兵であり、テロリストだ。
「何かがおかしい」と国民は気がつき始めている。
