USスチールは米企業であるべき、対中鉄鋼関税引き上げ検討=米大統領
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急成長する中国企業に対抗する切り札として、日本製鉄としては米国マーケット開拓、原料・供給網の安定化、技術力の獲得と多くの利益を享受できる今回の買収ですが、国際政治に絡む買収劇に至るのは果たして想定できていたのでしょうか。
慎重に進めるのか、強行突破を試みるのか、今後の日本製鉄の買収に向けた戦術については注目したいところですね。
注目のコメント
選挙キャンペーンの言葉に一喜一憂しないこと。日鉄の件も3月の大統領声明を労働者の前で繰り返しただけ。
関税引上げもトランプ対抗で打ち出したもの。米国への輸入はわずかで理屈に合わなくても、WTO提訴だと負けても先のことだし、まずは選挙対策というところか。「USスチール」を「日本スチール」が買収するというのがいかんのでしょうね。
USスチール自体は日本製鉄との技術共有や設備投資などを通じて、製品とサービスの質を向上させる機会が得られると考えていたわけで、労働者の雇用や年金などについても保証すると言ってるんですよね。
株主は承認しているのに労働組合(USW)の反対意見が通りそうなのも面白い。
アメリカは株主資本主義の国で社員のレイオフも簡単にやれるというイメージがあるが、今回は社員側の意見が強い。自動車業界でも労働組合(UAW)の声がEV化の流れを押し戻した。その点、日本は株主も弱いし、労働組合も御用組合で弱い。
しかし、中国大使館の報道官が「絵に描いたような一国主義かつ保護主義」というのは正しい。まあ「おま言う」ですが…。
この点についてはバイデンもトランプも同じ。特にトランプが再度大統領になればWTOからも脱退するかもしれません。自由で開かれたアメリカはどこにいくのでしょうか。