Meta、「著名人なりすまし詐欺広告」で声明--根絶には「社会全体のアプローチが重要」
コメント
選択しているユーザー
詐欺かどうか以前の問題として、悪用されている本人から許可を得ていなければ、肖像権やパブリシティ権の侵害となります（広告の態様にもよりますが）。このため、少なくとも本人から許可がないことの申告があった場合は、掲載を止めるよう対応するべきです。
肖像権やパブリシティー権は、財産権よりも重要な人格権の一種です。本人からの無許可の申告があったにもかかわらず掲載を止めないということは、Metaは、人間の人格権よりも自社の利益（≒金儲け）を優先している、と言われても仕方ありません。
ちなみに、これがオンラインショッピングモールでの商標権の侵害だった場合は、モール側も損害賠償の対象になり得ます（チュッパチャプス事件）。同じ理屈で判例が確立すると、もう少しマシになるかもしれませんね。
注目のコメント
実は今年、FBIが発表したインターネット犯罪レポートでも投資詐欺が一位です。
なかでも高齢者がひっかかるケースが目立っています。これは日本でも同じ。
投資を行うにあたっては、投資対象の価値やリスクをあらかじめ調査することが大切であることは言うまでもないことですが、このような詐欺が発生していることを知るだけでも、詐欺に気づきやすくなり、被害を減らすことができます。明らかに本人が承諾した広告でないだろうと思われるものや、明らかに怪しいものは、時間と労力をかけて通報することにしています。それでも、いつも返ってくる返事は「問題ありませんでした（正確な文言は忘れました）」だけです。なにをどう調査されているのかすら、教えてもらえません。
いや…いくら通報しても「問題なし」として処理して放置は単なる怠慢では？一体その対策費は何に使っているのでしょう？
そもそも詐欺広告が紛れ込んでいることを認識しながら、審査もろくにできないほど莫大な数量の広告出稿を引き受け、違法な詐欺広告を配信し続けて収益を上げているというのは、未必の故意による詐欺の共謀ないし幇助に問うこともできるのでは？
これがさらに火に油を注ぐことになるということをMeta社は全く理解していませんね…。
