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共同親権法案、衆院通過 選択可、26年スタート見込み

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    共同親権の両者の声を聞いていて思うのは、声を挙げている人達は、反対派も賛成派もどちらも被害者側の方達だということ。連れ去った人達やDVした人達は押し黙っている。賛成派反対派に分けず、被害者がどうしたら幸せになれるかを議論して欲しい。 
    個人的には共同親権は反対です。賛成派の被害者の方を救う方法を早急に決めることは必要ですが、反対派の方のリスクが大きすぎると感じています。


注目のコメント

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    プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会 代表理事

    選択的夫婦別姓と同じで、選択肢が増えること自体は前向きに捉えたいと思います。
    ただ、婚姻時の姓選択と決定的に違うのは、結婚する時は互いの意思を尊重して話し合える状況であるのに対し、離婚する時にはそうした話し合いが行える状況にない可能性が高いということです。
    最終的には家裁が判断とありますが、調停まで行くのは時間もお金もかかります。

    DVや虐待など差し迫った状況では、一刻も早く離れたいということがあり、そのために不本意に(子にも被害リスクが及ぶ)共同親権を呑まざるを得なくなるということのないよう、運用面での細やかな配慮を期待したいと思います。


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    後藤・しんゆう法律事務所 弁護士(元裁判官)

    どのような制度になろうと、離婚した両親が子供のために協力しなければならず、それが一般的に難しいという状況は同じだと思います。どのようにしてそれを乗り越えていくのかというプラクティスの構築が課題であり、それ次第で良い方向にも悪い方向にも働くと思います。


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    ジャーナリスト 元米国在住駐夫 元共同通信政治部記者 

    DVや児童虐待を懸念する人々の反対論が渦巻く中、与党などの賛成多数で衆院可決されました。与野党の修正協議では、共同親権の選択を巡り「父母双方の真意」を確認する措置を検討する旨を付則に明記することで合意しました。ただ、不安が払拭されたわけではありません。

    案件を処理する家庭裁判所の体制にも、現状では懸案があります。対応する人数が足りないために、拙速な判断や形式的な処理に陥ることなく、当事者に寄り添った冷静な業務遂行が求められます。


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