フリーランスの報酬減を禁止、取引1カ月以上で 公取委 - 日本経済新聞
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プレスリリースは以下のとおり。
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2024/apr/240408_FL_publiccomment.html
施行日の予定は11月1日とのことです。
フリーランス・個人事業者に仕事を発注するほぼすべての事業者が関係してくるので、書面や業務プロセスの見直しは必須でしょうね。
差し当たり、三条通知の部分のみを確認いたしましたが、下請法の三条書面の内容と概ね共通していますが、知的財産権の取り扱いや、費用など、若干の違いがあります。
https://www.jftc.go.jp/file/05_fl_jftcmhlwguidelines.pdf (p.10以下参照)