【図解】「2年連続賃上げ」でも自分の給料は上がらないワケ
NewsPicks編集部
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指摘がある通り、サービス価格が上がるかどうかは、分かれ道です。
現在の価格転嫁の表向きの理由は製造・輸送・エネルギーのコスト増。
一方で、「人件費増加のため値上げします」はほとんど見られません。
人件費という企業個別判断に近い事情は「大人の事情」としての理解を得られないという判断でしょう(そもそもその発想すらない経営者も多そうですが)
注目のコメント
厚労省の賃金構造基本統計調査を見れば明らかです。
というのも、昨年30年ぶりの賃上げで一般労働者の所定内給与は+2.1%と19年ぶりの伸びとなりました。
しかし、学歴年齢階層別にみると、主に上がっているのは30代前半までの若年層と60代以降のシニア層で、30代後半から50代前半までのいわゆるロスジェネ世代を含む層は賃金ほとんど上がってません。週末に話した不動産屋さんから「ちょっと前まで世帯年収の7倍くらいのローンを組む人が多かったが、最近は5倍程度に抑える人が増えている」と聞きました。理由はインフレ。春闘では大幅な賃上げが話題になりましたが、給料が上がっていくと信じている人は少ないようです。
日本の給料の実態はとにかくわかりにくい。2023年の名目賃金の伸びは前年を下回りましたが、ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏によると、これは統計の歪みの影響も大きいそうです。
そんなわかりにくい「ニッポンの給料」の実態に、公式統計や民間調査を織り交ぜて迫ってみました。