【図解】「2年連続賃上げ」でも自分の給料は上がらないワケ
NewsPicks編集部
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2023年の利益剰余金が2024年給与UPの原資のように書かれていますが、本当でしょうか?
これだと一時的に儲かったから支払う臨時ボーナス的な使途になると思います。
給与ベースUPをするなら、毎年のキャッシュフローの中で支払えることを確認して企業はベースUPを意思決定するはずです。
そのために、一部昨年度の利益剰余金をあてこむこ可能性はありますが、全部ではないはずです。
このあたりを予約して、2023年に原資が溜め込まれたという書き方をされているのだと解釈しています。
注目のコメント
厚労省の賃金構造基本統計調査を見れば明らかです。
というのも、昨年30年ぶりの賃上げで一般労働者の所定内給与は+2.1%と19年ぶりの伸びとなりました。
しかし、学歴年齢階層別にみると、主に上がっているのは30代前半までの若年層と60代以降のシニア層で、30代後半から50代前半までのいわゆるロスジェネ世代を含む層は賃金ほとんど上がってません。週末に話した不動産屋さんから「ちょっと前まで世帯年収の7倍くらいのローンを組む人が多かったが、最近は5倍程度に抑える人が増えている」と聞きました。理由はインフレ。春闘では大幅な賃上げが話題になりましたが、給料が上がっていくと信じている人は少ないようです。
日本の給料の実態はとにかくわかりにくい。2023年の名目賃金の伸びは前年を下回りましたが、ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏によると、これは統計の歪みの影響も大きいそうです。
そんなわかりにくい「ニッポンの給料」の実態に、公式統計や民間調査を織り交ぜて迫ってみました。