年収600万円で月千円徴収 会社員ら、子ども・子育て支援金
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子供を養っている人からは税金を取らない、子供1人につきいくら、の扶養控除を復活させれば子育て支援になると思います。
消費税を下げれば消費は増えるのでは?今はおむつも粉ミルクも10%の消費税で、軽減すらされていません。
自分はもう小さな子供はいませんが、異次元の!という掛け声ではなくて、実際に実施されている上記の政策をみると、本当は少子化対策や子育て支援なんてする気はないのだろうと思っています。
注目のコメント
最大の問題は「子ども・子育て支援金が少子化対策にならない」ということです。
支援金は、児童手当の拡充や妊娠・出産時の支援強化、男性育休率の引き上げなどに使われます。どれも必要な施策だと思いますが、「少子化対策」にはなりません。
子どもを増やすためには、「子育てのしやすい環境整備」ではなく「結婚する人を増やすこと」が必要です。プレジデントオンラインでは、たびたびこの論点を取り上げています。
岸田政権の「子育て支援金」は、むしろ「婚姻撲滅・少子化促進」という結果をもたらす最悪の政策である
https://president.jp/articles/-/79087
結局、こども家庭庁だから公的保険から取る、というタテワリの発想でしかありません。本当に残念です。