【衝撃】1LDK10億円でも売れる、中国人富裕層の圧倒的資金力
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正しい記事。
付け加えると、中国人は家族思いの人が多くてその家族の範囲は親も入る。日本は子どもの教育費が安いのはメリット、しかし親を呼べないのはデメリット。
教育費と言ってもインターのはなし。同じアメリカンスクールやブリティッシュスクールは日本の場合、300万円未満だが、中国は600万円。日本の教育よりも中国の富裕層はほとんど欧米の教育を選択するので、これらのインターはいま中国系が急増中。
一方、親を呼べないのは欧米などほかの先進国に比べて中国人富裕層にとってデメリット。
米中はあれだけ戦っているが、ビザは日本よりも柔軟。米国の時価総額上位企業の創業者や経営者は何割外国のルーツを持つ人？かのイーロン・マスク氏も外国人だった。僕は日本政府が外国人富裕層を狙った政策を練ったほうが良いと思う。
空き家問題、少子化問題、小学校の定員不足問題、社会保険問題などが解決される可能性がある。例えば社会保険は外国人は富裕層から一括で数十年分を徴収することや、公立校も無料にせず一定の金額を取るなど、国籍よりも今までの貢献度合い(税金や社会保険)をみる政策を生み出せば、貢献してきた日本国民にとってメリットがあり、公平性があるのではないか？
何よりも狙いは外国人富裕層の子ども。日本で育ったら、張本兄弟みたいに完全な日本人になると思う。
日本の政治家はここまでビジョンを持つかな。。。
注目のコメント
日本は、外国人相手に商売しようと思えば、観光客も留学生も中国人、外国人起業家に日本で起業してもらおうと招致したら来るのは中国人、日本の不動産を買う外国人も中国人です。
これはもう地理的、文化的、歴史的に動かしようがないことなので、今後も変わることはないでしょう。
観光に来るのも、留学に来るのも、不動産を買って起業して、永住権を取るのも、全てつながっていることです。
毎年3万人程度日本に来る中国人留学生たちは、こういう中国人相手の商売をすれば身を立てられる、という目当てで日本に来ています。優秀な学生だと、在学中に不動産鑑定士や行政書士に資格を取って、やがて中国人相手に手広く商売するようになります。
中国人は、本格的な富裕層であれば、シンガポールに拠点と永住権を確保したいでしょうが、シンガポールであれば、永住権を取るとなると10億円＋αは用意した方がいいです。2023年までは3億円くらいでよかったのですが、値上がりしました。
家族の分も永住権を取るとなると、50億円は要ります。
50億円でも物ともしない中国人であれば、シンガポールの永住権を取りますが。
日本は、「経営・管理ビザ」から永住権を取るなら、最低500万円で会社をつくって、自分用の年収440万円以上を用意して、5年間自分の会社から給料をもらっていればいいので、3000万円くらいでも何とかなります。
シンガポールと比べれば格安で、タイなどでも永住権を取ると4000万円くらいはかかりますから、日本はかなりお買い得の国です。
超富裕層の永住権、シンガポールが取得要件引き上げ－人気ぶり反映か
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-03-02/RQVQKCDWX2PS01チャイナマネーが日本に流入しています。日本でも富裕層がいろいろな不動産を購入しています。これまでも中国人の不動産投資はありましたが、金額が多く、実際に住んだり、別荘にする実需としての需要が大きいと感じます。
移住や頻繁に日本を訪れるために「ビザ」についての需要も高まっているようです。みなさんの知っているあのCEOもあの創業者も日本では「会社員」としてビザを取っているかも知れません。
今回は割愛しましたが、台湾の方もかなり日本の不動産を買っていて、大阪で買う例も多いとも聞きます。
2話目も公開しました。
https://newspicks.com/news/9729898/なんといっても日本は法治国家。独裁政治の国とは違います。安全でクリーン、そして美しい四季があります。
日本経済に貢献してくれるのであれば、歓迎です。ただし、日本コミュニティの一員としての意識と責任をもつことが基本です。
