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洋上風力、EEZに拡大…脱炭素化推進へ政府が法改正へ 

読売新聞
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注目のコメント

  • 株式会社アルバトロス・テクノロジー 代表取締役

    日本のEEZは広いのですが、そのほとんどは、浮体式でも設置困難な深海域です。現状は、米国西海岸の洋上風力海域入札で1000-1500mの水深まで。
    国が浮体式の導入目標を提示できていないので、EEZ全域に風車を浮かべられるような報道は、沖合漁業者を不安にさせるので好ましくありません。EEZの法整備の主眼は、境界で接する中国、韓国、ロシア、台湾との開発で出遅れないためだと思います。隣国のEEZで先に開発が進むと、海上交通と漁労が日本側に寄ってくるので、日本の開発余地が減ってしまいます。


  • 専修大学・経済学部(国際経済) 専任教員

    EEZへ拡大するに伴っての課題は警備。
    領海内と違い、EEZには外国の船にも航海の自由はある。
    EEZであくまで許されているのは資源の優先開発権のみ。
    風力という再エネはエネルギー資源だ、というだけ。

    風力発電を大型化するに伴い、音の問題など各種公害が陸地に近い程耐えられなくなってきたから、というのが予想できそうな所だが、警備はどうする気だろうか。

    まず、自由に航行できるということは、すぐ近くを意図的に通ることも可能、ということを意味する。
    例えば浮体式の繋ぐワイヤー・ロープなどを切って流す、という意図的なことなどに関しても、事故とされはしないだろうか。
    監視映像に関しては送る電線と共に有線で送る方法も、ローカルで保存する方法も、流されたときに対処が仕切れない可能性が高い。それを思うと、監視映像だけは衛星などを介して電波で送る形式を取る必要があるものと思われる。


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