何をどう考えても、責任は国権の一部である司法にあり、よって国家がその責任を担うべきでは?冤罪の被害者に被害を与えたのは、司法権であり、立件したのは国有郵便局であって、富士通はその郵便局に欠陥システムを提供していたに過ぎないのであって、補償はあくまで欠陥システムへの賠償に止めるのが妥当じゃないんですかね? まぁ私は法曹関係者でもないわけですが、、
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