グーグルに削除要請を行った国のランキング、ロシアが圧倒的1位に
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このデータから、ロシアをはじめとする諸外国が情報戦に敏感になっていることが分かります。日本でも防衛省を中心にフェイクニュース対策に取り組むことが発表されていますので、日本の安全保障を害するコンテンツのテイクダウンがされるようになることを期待します。
今やインターネットは情報源として重要なインフラになっています。特に情報源としてのGoogleの存在が大きく、国としての運営にも影響を与えるほどの存在になっています。
特に戦時中の国については、情報操作の一環としての削除要求も出てくるでしょう。
昔であれば、新聞などのメディアさえ抑え込めればなんとかなりましたが、今やそのメディアが海外の方が強い様な状況です。
今後も何かあるごとに、削除要請が大量に出てくるのでしょう。認知領域は、陸・海・空・宇宙・サイバーに次ぐ、第6の戦場と言われています。
この記事の内容から各国の意図を推測することは難しいですが、少なくともロシアについては、ウクライナ侵攻に関わるロシアにとって「正しくない」情報への削除要請が大半だと思われます。各国の削除要請理由も重要ですが、プラットフォームが実際にどの程度削除要請に応じているのかも、重要な情報です。
GoogleやFacebook等の巨大プラットフォーム企業は、言論の自由の保護と各国安全保障の確保の間で揺れています。悪意ある情報拡散は阻止したい、しかし悪意を認定することは可能なのか？表現の自由を毀損しないのか？という問いが付き纏い続けます。各社はこのバランスを、政府からの要請や自社の判断及び根拠について透明性レポート等で開示することで、そのバランスを保とうとしていますが、企業判断にも限界はあります。
削除要請以外にも、領土問題に関する要請は特に、一企業が判断するには重すぎる問題でしょう。Googleは紛争地域のGoogle Map上での表示について、ユーザーの地域設定により帰属を変えており、クリミア半島であれば、地域設定をロシアにした場合はロシア領として表示されます。Googleは「地域設定国の法に依拠した結果」とのスタンスですが、非常に機微な問題です。日本も、尖閣諸島の表示についてはGoogleに日本の領土と表示するよう要請をしています。
