巨大ITから「内情通じた」人材引き抜きへ、公取委が異例の挑戦…給与水準は他職員と同等
読売新聞
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日本にとって必要な動きです。民間と政府の人材の行き来が、効率的な官民協力体制を構築するには不可避です。ニューヨークのゴールドマンサックスで勤務していた時、多くの上司や同僚が政府関連機関へ転職して行きましたが、そこでの経験を活かし、再び民間企業へ戻るパターンが多かったです。公務員に転職すると報酬は、場合によっては10/1程度まで激減することもあります。しかしそれまでの貯蓄もありますし,お金よりもやりがいを求めての転身です。気になるのは、大幅な減収を伴う転職が出来るほど経済的に安定している人は、年齢も経験値も高めである場合が多いので,相応なポジションを政府側が用意できるかということです。相応というのは、インパクトのあるということ意味で,入省年次により秩序形成されている組織だと難しいかもしれません。受け入れる政府側の意識改革や組織改革も必然でしょう。
すごく良いことだと思います。
Tech Giantsの公取委向き合いの担当が霞ヶ関出身ということは多くとも、その逆は極めて少なく情報の非対称性が強く働いています。決して「敵」として対峙するわけではなく、適正な競争環境を作っていくためにも、リボルビングドアのように様々な業界の方が競争当局の当事者になり、双方のロジックや実情が明らかにされていくことは良いことではないでしょうか。
報酬についても、記事にあるように、廉価でも経験を積みたいという方は少なくないはずです(特に規制当局への出向経験は将来の自身の単価増に繋がりますので)。