「デジタル円」発行、民業圧迫も 有識者懸念、電子マネーに影響？
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日本の有識者のレベルが低すぎます。社会コストを削減し、透明性の高い社会を構築するというCBDCの大義を忘れてはなりません。
世界はCBDCの発行に向けて、加速しています。その過程で、当然既存の銀行や金融機関との関係を配慮しています。日本はやはりガラパゴスから抜けきれていません。
民間の企業各社がステーブルコインを発行すると、日銀はコントロールできなくなります。通貨としても世界に劣後することになる恐れも。先日開催された、第五回CBDCに関する有識者会議の事ですかね。確かに有識者の顔ぶれとしては、学者や研究者の方が多く実務家の方が少ないと言う印象は受けますが，少なくとも、過去の議事や、事務局説明資料をみるにおいては、民業圧迫だという浅い議論ではなく、CBDCが成さなければならない役割は何かという本質的な議論と、民間事業者の相互接続性を担保したり、収益性の低くなった決済機能は公であるCBDCが担いつつ、民間ペイメントサービスの差別化要因である上流のレイヤー（インセンティブや、金融等の付帯サービス）は民間が担うという枠割分担もあり得るのではないか？と言った前向きな議論がなされているように拝見されます。官公庁の会議というのは議事次第や議事録が公開されておりますので、報道の浅いニュースに反応する前に、原典を読むようにしたいですね。https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/meeting_of_cbdc/5cbdchaihu.html
民業圧迫にならないように、と繰り返し言ってきたのは、当の日銀です。副総裁になられた内田氏が、プロジェクト責任者であった理事時代に「日銀はCBDC発行をやるともやらないとも決めていない」という非常に慎重な言い方をしておられ、それがゆえに民間金融機関の方から揶揄されていた記憶があります。一部の政治家が、CBDCで多少先行していた「中国人民銀行の覇権に屈して取り込まれるぞ」という妄想まがいの危機感を煽ったことから、日銀も財務省も金融庁もやむを得ず、ほとんど足踏みしながら検討、実証実験を進めてきたのに、今になって言い始めますか、民業圧迫論。
