ヤフーニュースの記事利用料、著しく低額なら公取委「独禁法で問題になる」

コメント

選択しているユーザー

• kenta masuno

  NEC 日本電気株式会社 ビジネスプロデューサー

  ・2023年09月21日

  YahooとLINEを合わせると7割を占めるニュースサービス。他にも、独禁法に抵触する可能性があるサービスも出てくるかもしれない。

注目のコメント

• 下山 進

  ノンフィクション作家

  ・2023年09月21日

  もとの調査報告書で注目すべき点は、「著作権等管理事業法の枠組みに基づき、著作権管理事業者が、複数のニュースメディア事業者のニュースコンテンツの提供に係る許諾料を含め、ニュースプラットフォーム事業者と交渉を行うことは、独占禁止法上問題とならない。」とあることです。
  
  今後新聞社や雑誌社は共同でそうした管理事業者を立ち上げ、プラットフォーマーとのニュースコンテンツ許諾料の交渉を始めるようになるでしょう。
  
  ただし、そうして許諾料があがっていっても、紙の部数の落ち込みをカバーするような額はプラットフォーマーからは流れてこないでしょう。
  
  コンテンツはブラットフォームでただで見せるのではなく、有料で見せる、そうしたコンテンツをつくっているところのみが生き残っていくでしょう。
  
  詳しくは、文庫版『2050年のメディア』に。
  
  https://www.amazon.co.jp/2050%E5%B9%B4%E3%81%AE%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2-%E6%96%87%E6%98%A5%E6%96%87%E5%BA%AB-%E4%B8%8B%E5%B1%B1-%E9%80%B2/dp/4167920328/ref=tmm_pap_swatch_0?_encoding=UTF8&qid=1695284391&sr=8-1
• 酒井 聡

  ㈱ニューロープ CEO / PIIF 准教授 / 純文学小説家

  ・2023年09月21日

  うちの会社でも複数のメディアに記事を提供しています。広告売り上げのレベニューシェアモデル（配信した記事の閲覧数に応じた利益分配）が多いですが、正直その内訳までは共有されていないので若干ブラックボックス感はあります。
  もっと言うとトラフィックバック（関連リンクからの送客）をインセンティブに無償記事提供している先もあり、コンテンツプロバイダからすると利益分配してくれるだけでもかなりありがたい取引先と感じています。
  この辺は記事そのものを有償で提供している新聞社や雑誌とは大きく感覚の異なるところかもしれません。
• 氏家 夏彦

  メディア・コンサルタント フリーランス

  ・2023年09月21日

  大昔から言われていた問題ですが、なぜ今、公取が動いたのか。欧州に比べるとすごく遅いのですが。