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十倉氏、中国の輸入停止を憂慮 最大の輸出先、影響大きく

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  • この問題は漁業に限った話ではなく、日本の産業界全体に関わる問題で、つまり、この20年にわたる中国の経済成長と日本のデフレに伴い、中国依存度が高まり、「その結果」、中国の顔色を窺うようになってしまったということです。
    そもそもの歴史的経緯や政治体制の違いなど、もっとも難しい隣国に依存することがどれだけリスクがあることか。
    彼の国は、長い戦乱の歴史を通じ、隣国とどのようにつきあうべきか体系化された書物があり、一朝一夕にはかなうものではありません。
    短期的な痛みを伴いますが、脱中国を本格的に考える覚悟が必要だと思います。


注目のコメント

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    パブリックアフェアーズ・コンサルタント

    中国からのインバウンド旅行者数は団体旅行の解禁で増える可能性がある中、短期的には状況改善は望めなくとも、中国からの観光客に安全性を繰り返し伝える続ける努力を日本の経済界としても努力していただきたいと思います。

    中国は、今月10日に中国人の団体旅行について日本を含む78の国と地域を対象に新たに解禁すると発表しました。

    コロナ前の2019年、訪日中国人観光客は960万人にのぼり、インバウンド客数全体の3分の1を占めるほどでしたが、今回はどの程度上振れるか、みずほリサーチ&テクノロジーによれば、団体旅行が10月に再開されるケースとして346万人(2019年対比36%)を推計しています。

    https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/report/research/express/2023/express-jp230802.html

    今回の処理水に関し、中国政府は日本批判を続けると思いますし、中国からの観光客数にも影響がでる可能性もありますし、殆どの訪日観光客が処理水や日本の食品に対し誤ったイメージを持っているかと想像します。

    そうではあるも、少なくとも、日本に来た中国からの観光客には正しい情報を伝え続けるべきと思います。短期的には、中国からの観光客の認識の是正が直ぐに中国政府の姿勢や日中関係を改善するとは思いませんが、長期的には、国外で目にする現実と中国国内で政府が発表している情報に大きな齟齬があるということを彼らに気づかさせる努力を行うしかありません。

    冷戦が始まった1950年代と直接比較はできませんが、いまの時代は国境を越えて往来ができ、経済的に密接な関係にあり、情報も得ようと思えば得ることができる時代です。政府が発信する情報だけに依存することはないように、情報リテラシーをもつようお互い努力することが長期的には建設的な関係をつくるための努力のひとつかと思います。


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    りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト チーフエコノミスト

    中国は台湾のマンゴーも8/21から輸入を停止しています。少し前までオーストラリアのワインも同様の措置を取っていました。これが経済的威圧と理解して良いと思います。広島G7で中国の「経済的威圧に関する調整プラットフォーム」の創設を決定しています。


  • 休眠中・防災士

    残念な事ですが、脱中国を真剣に考え、実行していくべき時に来たのだと思います。
    国内に貯留する事も出来ず、放出はこれから10年以上続きます。
    今の日本のレベルで取れる苦肉の策が、これしか無いのが現状。
    過去の危機管理体制がリスク管理もまともに出来ないボンクラであった事は否めませんが、科学者・技術者は常に最善を尽くす為に努力を惜しみません。
    情報鎖国は衰退を招く。
    今以上の除去技術を研究し、最新方法を実践すると共に逐一情報を公開し、世界に理解してもらう。
    IAEAの極東事務局を東北地方に置き、モニタリングすると共に、除去技術を、紛争などで使用され、劣化ウラン弾や核物質により汚染された地帯に適用出来る様、協力体制を組めれば尚良いと思うのですが…。
    中国も国内に何基もの原発を抱え今後も増設していく予定、まして核弾頭も保持しています。
    今は何事も起きていないから強気でいられますが、対岸の火事では済まされない危機感を覚えれば、これ程の発言にはならないと感じます。
    事が起きれば、地獄が何であるのか解る。
    日本も、本腰を入れて自立の何たるかを覚悟すべきだと思います。


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