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「円安と実質賃金下落」日銀が堪え忍ぶ2つの嵐

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  • 医療機関 用務員のおじさん

    実質賃金が下落してるなか、金融緩和解除して大丈夫なのでしょうか?
    まあ、円高になれば米株への投資機会が増えていいのですが。


注目のコメント

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    トパーズキャピタル 取締役会長

    人流が復活し、インバウンド需要も盛り上がって一見景気回復に見えますが15ヶ月連続で実質賃金低下というのは深刻な事態です。円安(交易条件)の影響も大きいと思いますが、労働生産性が改善しないのも実質賃金が上がらない理由でしょう。産業の競争力や労働生産性は金融緩和だけでは向上しません。


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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    40年ぶりの世界的インフレで物価は容赦なく上がらざるを得ませんが、企業経営者にも20年以上デフレマインドが染みついた中では、中々賃上げが追い付かないといった状況なのかもしれないです。


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    りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト チーフエコノミスト

    産業競争力の低下した国、そして国民が、通貨安による実質生活水準の低下を耐え忍ぶのは、1980年代の米国も経験しています。問題は、この苦難を国民が耐え忍んでいる間に、企業部門が競争力を取り戻せるかどうかです。米国はそれを実現しました。日本は設備投資の強さや、半導体大手外資の対日直接投資など、明るい胎動はそこかしこにあります。大事にポイントは、この流れを大きな幹に育てられるかどうかだと思います。


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