年収の壁、企業助成50万円 従業員の保険料穴埋め、年内にも
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この政策による効果は、手当の設計によって異なります。「年収106万円～125万円まで、手取りを106万円と変わらないようにします。」とすると、「壁」は意識しなくなるかもしれませんが、年収106万円分働いても、年収125万円分働いても手取りは同じになりますので、できるだけ106万円分に近いところで留めようとするでしょう（政策効果はほぼなし）。
一方、一律〇万円としたり、記事の図にあるように、なだらかにはなっても働けば働くほど手取りが増える設計にすれば、ある程度、効果は出るでしょう。
このあたり記事からは、どういう手当に設計するか、企業に委ねられているように読めますので、政府は政策意図が分かるように、手当の設計イメージを一定、企業に示す方が良いでしょう。
ただし、個人が負担する社会保険料を、間接とはいえ、公費で賄うことのモヤモヤ感は残ります。本件、「時限措置」となっていますので、抜本的な対策が間もなく出てくることを期待します。普通に考えれば、所得に応じて逆ザヤが生じる部分の社会保険料の率を下げればいいだけなのに、なぜわざわざ助成金にしたんでしょうか。
①助成金はほとぼり冷めたら止めやすい
→ハシゴ外す気マンマンですね。
②社会保険料は社会保障経費なので下げたくない
→助成金の支出分を社会保障に充てればいいだけでは。
③手続きが楽？
→保険料率変えるだけなら事務は発生しない（天引き事務をする会社は計算を変える必要がありますが）一方で、助成金だと国側で事務局機能を委託する必要があります。もうちょっと言うと、会社側は天引きの事務は変わらないけど助成金申請の事務が発生するのでやはり手間は増えるはずです。
結構多くの面で保険料率変更の方がいいはずですが、そうしないのはなぜなんでしょう。
まさかそんなことはないと思うのですが、ホントに①の思惑か、③に絡んだ利権とかですかね。
こういう邪推をされてしまいかねない、というリスクも含めて検討した方がいいのでは、と思います。この助成金は期限付きのものでしょうか。
この助成金の申請は企業側が行うのでしょうか。
申請はどのような手続きが必要なのでしょうか。
手当による保険料は増えないとあるが、税は増えるのでしょうか。
> 個人の収入確保とともに、経済を円滑に回す環境整備を進める。
個人の収入は現状維持で(社保負担は増えるため手取りは変わらないのでは？)、企業側のバックオフィスの事務負担が増え、内部コストが上がるため経済を円滑に回すというより摩擦を作っているようにしか感じられないのは私だけでしょうか。
労働時間を延長することで、人手不足を賄うという発想は、1人当たりの生産性(労働生産性)を下げていることになると思う。経済は円滑になるという理由にはならない。
