米最高裁、中絶薬の入手制限を21日まで停止
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日本では厚生労働省が先月、パブリックコメントの応募数があまりにも多かったことを理由に、分析や対応の時間が足りないと審議を先送りしたことで批判の声も集まっています。USでは宗教的な背景から、人工中絶を認めない層も一定数いますし、州ごとに合法か否かの基準も異なりますが、いまだ議論のスタートにさえ立てていない日本では、いつになったら承認されるのだろう、と暗澹たる気持ちも抱いています。
注目のコメント
＜速報＞米国最高裁は、中絶薬ミフェプリストン入手制限を一時的に金曜日まで停止することを決定しました。この決定で、バイデン政権と薬の製造元ダンコ・ラボラトリーズが、下級裁判所の差し止め命令を無効にする要請を検討する時間が得られます。最高裁は保守派が6対3で優勢で、政権は共和党主導の州による中絶制限に対抗して薬を支持しています。ミフェプリストンは、ミソプロストールと一緒に使われる飲む中絶薬で、アメリカの中絶の半分以上に使われています。
＜なぜアメリカがこの問題で分裂しているのか＞
人工妊娠中絶の問題は、中絶をすることと直接関係がない一般の人にとっても関心の高い政治テーマです。女性の身体と生殖に関する健康は誰が決定権を持つのかというのが、主な論点で、1973年に最高裁の「ロー対ウェイド事件」によって全米で中絶が合法化されました。しかし、近年、多くの州で中絶禁止法が相次いで可決され、女性が中絶を受けることがより困難になりました。
共和党は一般的に中絶に反対しており、民主党は一般的に中絶の権利に賛成しています。そしてトランプ政権以降、最高裁は保守的な判事が多数派となっているため、共和党の州知事や地方裁判所が大胆な動きをし、この問題が活発化しています。
そのため、2024年の大統領選は、中絶の権利に関する国民投票となる可能性が高いとされています。
