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4回連続で共同声明見送り G20財務相会議、形骸化長引く

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    形骸化というよりは、意思決定の難易度が上がったようにも思い、異なる価値観とそれぞれの利害や関係性の中で20もの主要各国が思いを一つにできづらくなっている。(あぁ、でもそれを形骸化というのかぁ)


注目のコメント

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    静岡県立大学国際関係学部 准教授

    2009年にG20が始まったのは、G7だけでは、世界秩序を維持していくための決定に、実効力を持たせることがむずかしくなったからです。
     G7に加えて、中国やインド、韓国、インドネシア、メキシコ、ブラジル、サウディアラビア、トルコ、南アフリカ等が参加する20か国の首脳会議が毎年開催ようになりました。

    G7のGDPを合計すると、世界全体のGDPの27%です。
     G20の合計だと、世界全体のGDPの90%になります。

    ところが、参加国が20か国になったことで、合意に達することがむずかしくなりました。
     今回は、「戦争」という言葉を使うかどうかだけで、合意できず、共同声明を出せませんでした。
     「戦争」という言葉の使用に明確に反対し続けたのは、ロシアと中国だけです。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    議長声明にある17条項のうち3と4以外は全ての国が合意したとされており、ロシア非難に関わる3と4もロシアと中国以外の全ての国が合意し、かつ「Most members strongly condemned the war in Ukraine and stressed that it is causing immense human suffering and exacerbating existing fragilities in the global economy」と記されていますので、G7、G7以外のEU諸国、オーストラリア、韓国といった西側諸国はもとより、米欧と中ロの対立の狭間で中立の立場に立つインド、ブラジル、インドネシア、サウジアラビア等々の国々がロシア非難に合意した形です。
    最終的に歩み寄れなかったのは残念ですが、西側諸国が築く秩序に対抗する中国とロシア、特に当事者であるロシアがロシア非難に繋がる表現で合意できるとは思えず、中立的とされる国々が揃ってロシア非難に合意する形になったことに意義を見出すほかないような気がします。冒頭の条項に掲げられた今回のトルコ・シリアの地震等々をはじめ、G20が揃って認識を共有した問題も多いわけですし。
    米欧と中ロが割れてG20が機能不全に陥って形骸化しているといえばそれまでですが、世界のGDPの9割を占めるG20で、中立国を中ロ陣営に取り込ませず一定の価値観が共有できたところに大きな意義を見出すこともできるはず。対立構図の中でG20の集まりがあるいま、参加して主張し、中立国を取り込んで世界を纏める役割を果たす意義は却って大きくなっていると感じないでもありません。
    林外務大臣は予算案の国会審議を優先し、これから始まる3月初めのG20の外相会議参加を見送る方向と報じられていますが、我が国がそうした形で内向き志向を強めてよいものか。どちらを代理出席で済ませるべきなのか、微妙なところじゃないのかな・・・ (・・;


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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    そもそも東側諸国も含めて意見をまとめること自体に無理があると思います。


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