日本でも過去に中国の無人偵察用気球か 防衛省が発表

コメント

選択しているユーザー

• 橘 亮介

  マーケティング支援企業のマーケティング担当

  ・2023年02月15日

  アメリカが他国の諜報活動をPRに活用し始めたんだから、それに乗っかるのは利があるのよ。先陣切るわけじゃないから低リスクで世論を作れる。

注目のコメント

• 赤井 厚雄

  株式会社ナウキャスト 取締役会長

  ・2023年02月14日

  なぜ今さら2019年から2021年と、古い事案をわざわざ掘り起こして来たのか、なぜそれを「強く推定」と言いつつ中国に抗議しているのは謎ですが、これを合理的に説明しようとすれば、官邸から「これまでわが国に中国の気球が来たことはないのか、調べて報告しろ！」と指示が出て、防衛省が握っていた事案を出してきた、ということと、その際直近の事案だけを小出しにして「他にはないのか？」と詰められてから古い件を出したら叱られるのでまとめて出した、という説明しかない、と「強く推定」します。
• 大見謝 恵

  ユニバース・インベストメント合同会社 代表社員

  ・2023年02月14日

  本件は少し引きで見ないと
  各国間でスパイ行為があるのは当たり前なのだから、それをなぜ今米国が殊更に取り上げてPRしているのかに注目しなければならない
  つまり諜報は、“ある”ことが前提で各国が行動しているわけだから、それをわざわざ表に出す意味を
  それを一緒に乗っかって騒ぎ立てても意味がなく、情勢を冷静に分析することの方が大事
  それは別にスパイ・バルーンを許容することと同義ではない
  感情的反応は不要ということ
  ただし、日本の諜報能力は最低だと思うので、そこは深刻に捉えた方が良いと思う
• 氏家 夏彦

  メディア・コンサルタント フリーランス

  ・2023年02月15日

  それでも日本にできるのは抗議だけ。自衛隊法では相手から攻撃してこないとこたらは攻撃できないとのこと。これは法律かおかしいでしょ。日本では気球でも無人機でも領空侵犯し放題ということになります。それどころか有人の戦闘機が爆弾を抱えて日本列島上空を自由に飛んでも攻撃さえしてこなけれび自衛隊ができるのは威嚇発射と抗議だけ。とんでもない法律ですね。すぐに改正すべきです。国際法では領空侵犯に対する攻撃は当然ながらできます。