中国女性「沖縄の無人島を購入」 SNS投稿に注目集まる
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土地購入と領土はを勘違いしてる中国人も日本人も残念だ。
私が思う領土は施政権と防衛権の2要件がある。前者は法律や警察などを指す。外国人が日本で土地を買っただけで中国人はビザを貰える法律がない。審査によって土地を買ってもオーナーは来られない場合がある。(日本人はコロナ前に中国に14日ノンビザで入れるが逆はない)
後者は例えは香港。中国の一部であるが、実は中国人も香港に行く前にビザが必要。また香港はわずか数年前まで最高裁に英国籍の裁判官がいた。これらは全部香港の法律に沿っていて、防衛は中国の役割だが、施政権が制限される事例。
米国はむしろ中国人に投資を奨励している。一定の土地を買うと滞在ビザを出す。日本はない。豪州は外国籍の人間が不動産を買う場合は特別な高額な税金を負担させている。これも日本はない。
本当は外国人に土地を買わせることにより自国民が潤うような政策を取っている。これで領土が変わらないからだ。そもそも民主主義国家の土地は私有地があり、売買を止めようがない。法人で土地を買収する場合も制限ができないし、株主はたくさんいても不思議ではない。
最後に、中国の土地は日本人が買えないのにと言う人がいるが、中国の土地は我々中国人も買えない事をご存じないかな。しかし、日本人も中国人も不動産を借地権で売買できる。北京のど真ん中にかなり大きいホテルを持っている日本人を知っていて、先週会った際に確認をしたが、まだ保有しているそう。あと、香港の土地は外国しでも中国人でも買える。
注目のコメント
領土と所有権は別だと思いますが、そこを勘違いして、世論になったら面倒なことになりますね。私たちに常識では考えられないようなことを言う人や国があることを念頭に、はっきりと権利書に明記するなどする必要があるのでないでしょうか。
それ以上に、中国の土地は外国人は買えないのに、他の国の土地でも購入はそれなりに面倒だったりするのに、日本は、国として脇が甘すぎるように感じているのはわたしだけでしょうか?これでは合法的に侵略されてしまうのでは……
国際法はわかりませんが、少なくとも隙があると紛争の種になることは明らかです。隙がなくても強引にいちゃもんを付けられてきた実績がありますから。
以前から指摘されてきたことではありますが、防衛に関する体制は武力だけでなく法律、サイバー空間、技術力等、早急に見直すべきかと。土地や建物の相続が、ねずみ講式に増え日本国内で相続人を探すだけでも大変なのに、土地や建物の所有者の相続人が海外になると、どう探すんだろう?再開発も出来ない。
海外国籍の所有者は、一代限りの所有で、本人死亡で相続は禁止か日本国籍者への移譲を条件にしないと、手のつけられない土地や建物が増え大変になりそうだ。