アップルのクックＣＥＯ、23年報酬を４割余りカット－自ら申し出
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アップル社の2023年度経営幹部報酬に関する資料は以下のリンクにあります。掲載はアップル社のウエブサイトに投資家向け資料として掲載されているもので、米国証券取引委員会（SEC）に提出が義務付けられている資料のひとつ「Form 10-K」を原典としています。
https://s2.q4cdn.com/470004039/files/doc_financials/2023/Proxy_Statement_2023.pdf
私自身が過去の資料を分析した際には、アップル社のティム・クック氏の受け取る報酬水準は「同社の企業規模と業績のバランスからみて、米国の他企業と比べると控えめな印象」でした。言い換えれば、それだけ高額報酬が米国企業のベースになっているということです。同社の報酬根拠開示資料は、かなり説得力が高い印象を受けます。
さて、今回の報酬カットはまずは身を切ることを投資家に示したものですが、本来それは約束事に入っていません。意図を推測すると、2023年度はアップルにとって厳しい年になるため、「本来受け取ることのできる高額報酬を受け取ることはできない。それは企業運営に回さないといけない」という投資家向けメッセージではありますが、おそらく付随して、アップル社自身のスリム化（事業見直し）に伴う布石ととらえることができると思います。同社はまもなくそのアクションを起こすことが予測できます。報酬の引き下げよりも「業績と連動する株式ユニットの占める割合は23年とその先の年に75％に引き上げられる」という点に注目したい。単純な金額の大小だけでなく、経営者に適切なインセンティブを与えてしっかり働いてもらうための巧妙な仕掛けがそこにはあり、その工夫を日本も学ぶべき。これには、この仕掛けがきちんと機能するための税制の枠組み整備も必要で、日本の生産性を引き上げるための官民の協力が必要だと改めて思います。高額報酬を受け取る企業トップの所得税をどうするか、株式による納付などを含めて改めて考えるべきです。
