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コロナ療養期間の短縮開始 有症者は7日間に

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    元厚労省官僚、元衆議院議員 元厚労省官僚、元衆議院議員

    現在の日本政府のコロナ対応の問題点は、本来は、国として「新型コロナウイルス感染症を、どのような感染症として位置付けて、どのように向き合うこととするか」という根本の判断が先にあって(きちんと決めて)、それに応じて各対策を論理一貫して緩和していくべきものであって、そこを曖昧にしたまま、「現場が大変だから」といったことを理由として、バラバラと緩和していっていることが、国民の納得感を得られない理由のひとつだと思います。

    もちろん、新興感染症に対する方針というのは、「ただひとつの正解がある」ということではなく、その国の国民の考え方やそれまでの感染状況がどうであるか、医療や衛生状況等々によって、変わり得ます。

    例えば、いまだにロックダウンを続ける中国や、一方で、本年2月にすでに「コロナとの共生」を打ち出し、陽性者の隔離義務すら撤廃した英国のように、国によって判断・対策は様々ですし、そして、それぞれの国の中でも、賛否は分かれます。

    だからこそ、「日本政府は、新型コロナについてどう考えるのか」ということを、きちんと決めて、それに基づいて、責任と説得力を持った対策にする、ということが必要なのだろうと思います。


    ご参考まで、各感染症の致死率を見てみると、(年齢、ワクチン接種の有無、各国の医療や衛生状況等によっても変わってきますが、)

    新型コロナのオミクロン株(第6波、2022年1~2月)では、60歳未満:0.01%、60歳以上:1.99%、
    新型コロナのデルタ株では、60歳未満:0.08%、60歳以上:2.5%

    一方、
    エボラ出血熱(1類)ザイール型で約90%、スーダン型で約50%、
    天然痘(1類)約20~50%(variola major)、
    新型インフルエンザのひとつである鳥インフルエンザ(H5N1)(2類)約50%、
    結核(2類)約15%、
    SARS(2類)約10%、
    ジフテリア(2類)約10%、
    コレラ(3類)約2%
    デング熱(4類)約2.5%
    マラリア(4類)約10%
    狂犬病(4類)発症した場合は、ほぼ100%、
    通常の季節性インフルエンザ(5類)60歳未満:0.01%、60歳以上0.55%


    新型コロナは深刻な後遺症の問題等もあるわけですが、そうしたことも含めて、今後もやってくるであろう新興感染症に国や社会はどう向き合うか、を考えねばならないと思います。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    「発症した人の原則10日間から7日間への療養期間短縮」、「無症状感染者は検査で陰性を確認できれば従来の7日間ではなく5日間の療養で解除」 (@@。
    家族が感染して濃厚接触者になって検査したら無症状で陽性、その後4日目に発症したらそこから更に7日間隔離で都合11日間の待機が強いられる勘定ですね。多少喉が痛かろうが熱があろうが検査は受けないという人も出て来そう。それらしい症状が出たので周囲に気を使って暫く自宅待機するような場合でも、症状が消えて陰性になりそうなタイミンを待って検査する方が、その後の待機を強いられないという点で有利です。
    ウイルスが極めて頻繁に変異を繰り返し、感染力が強く致死率の低いのが最後に”生き残って“普通の病気になって消えて行くだろうことは素人でも分かります。スペイン風邪は2年間に3度のピークがあって、そうした過程を経て嘘のように消えたと言われています。日本のような検査をしていたら、察するところ、3年目も4年目もおそらく大量の感染者がいたでしょう。
    新型コロナウイルスも2年で3度の世界的な感染拡大を経てオミクロン株が登場し、中国以外の主要国は感染しても気にしない、症状が出たらケアするという普通の病気扱いに舵を切りました。日本ばかりがなぜこんなことを続けているのでしょう・・・
    心臓に難のある私が発作を起こして救急車に載せられ心臓の専門医が待つ病院に向かう途中の抗原検査で陽性と判明したら、無症状でもそこには行けず、コロナ専門の病床に送られます。そこに専門医がいなければ、私はちゃんとした手当を受けることも出来ずに死んで行くことになるのです。それでも、死亡時点で陽性ならコロナ死との厚労省の指針で、私はコロナ死扱いです。これだけ致死率の低いウイルスで、そんな理不尽があっていいものか。
    散々に恐怖を煽ったメディアもそれに乗って感染対策はやり過ぎが良いと主張した政府と専門家も、その結果生まれた高齢者の”世論“や利権を前に方針を変えにくいことは分かりますけれど、普通の国の普通の対応に早急に切り換えるべきであるように思います。感染すればリスクがあることは確かなので個々人が感染防止に努めることは必要ですが、日本の特異な規制をいつまでも続けて良いとは思えません。


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    株式会社TPL 代表取締役

    社会活動を止めない為には濃厚接触者の待機期間撤廃も次の波に向けて推し進めて欲しいところです。今回の波では様々な産業にてこの弊害が大きかったです。


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