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進む時短、労働時間1.7%減 生産性との両立カギ

日本経済新聞
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  • FreeConsultant.jp編集部 オウンドメディア コンテンツ制作担当

    「足元では新型コロナウイルス禍でテレワークが浸透し、日本企業の積年の課題だった長時間労働の改善がさらに進む。20年度はコロナ禍でテレワークが普及し、労働時間はさらに減る見通しだ。」
    とありますが、私個人としては、実感していることからは遠いです。

    どうして「テレワークが浸透する」と、「長時間労働の改善が進む」と紐づけられているのか?
    業務量が変わらなければ、テレワークでも出社しての仕事でも「長時間労働」に与える影響はない気がしますが…。
    通勤時間が減る分、テレワークであればその分まで仕事をしている場合もあるだろうから、むしろ増えている場合も結構あるのでは。どうしても「テレワーク=労働時間の改善」とつながらないのですよね。

    私の実感としては、「労働環境の改善」はされていると思います。
    これはすごく大きい。半年前のテレワーク導入前の自分を思い出すと、「なぜあのことにあんなにイラついていたのか」と思うことがいろいろあります。恥ずかしいくらいです。
    やはり、知らず知らずのうちに自分の中のリミッターみたいなものが、ギリギリになってしまっていたのでしょう。
    それが、リモートワークになったことで解消された感覚はすごくあります。


    ちなみに、こういう社会の変化によって、問題になっている男性の育児休暇取得率にも影響はあるのでしょうか。
    https://freeconsultant.jp/column/c119/


注目のコメント

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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    そもそも今の日本経済は、時短なんかよりも需要を増やしてデフレギャップを解消することが最優先なんですけどね。
    需要不足の局面では、需要を増やさないと生産性自体も上がりませんから。


  • 某上場企業 内部統制部門 部長

    これ、多分事務職(総務、人事、経理など)だけに絞ったら逆の結果だと思います。

    事務職の人たちはペーパーレスなどが出来れば在宅勤務がしやすい職種であり、そうなるとむしろ残業は増える傾向にあると、この半年の実感です。

    理由は、

    ・事務職は『やって当たり前』という仕事が大半であり、月次締めなどの締め切りを守るのが至上命題だから

    ・故に真面目で責任感が高い人が揃っているので労働時間でカバーしようとしがち

    ・また、コロナ禍における新しい働き方の改革を迫られた(会社としての全体方針を策定しなければならない)のも事務職だった

    と言ったところでしょうか。

    全体で削減できているから良いよね、という分析は危険。


  • (株)Waris共同代表/(一社)プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会理事

    とてもよい傾向。長時間労働と働く時間&場所の固定化は多様な人材の活躍にとってずっとハードルでした。コロナ禍を受けてさらに改善が進みそう。


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