焦点：インバウンド消費が急減速、中国の新ＥＣ法や景気減速など三重苦

コメント

注目のコメント

• 中島 嘉一

  コスパ･テクノロジーズCEO / 36Kr Japan顧問

  ・2019年02月06日

  電子商務法の施行から1ヵ月、人民日報系の環球網が、ミニ総括記事を載せた。そこではアリババに、当社は電商法を順守する、と言わせている。アリババに出店している小事業者も“電商業者”として工商登記が必要となった。代購業者から免税で仕入れ、アリババのC2Cサイト「淘宝」で転売するパターンは、関税徴収と登記の義務により非常に厳しくなっている。
  目下の注目点は、700万人も出国した春節休暇の帰国ラッシュでも、税関は厳しい徴税をするのかどうかである。
  
  一方正規の越境Eコマース業者（アリババの天猫国際や、高級品の寺庫など）はチャンス到来と体制強化に努めている。共同購入方式で、越境Eコマース業者が、数をまとめて価格交渉する動きも見える。人気商品のメーカーは落ち込みの心配ないはずだが、流通ルートは越境Eコマース業者経由に変わっていく。百貨店は一番厳しいだろう。
• 椎名 則夫

  証券アナリスト

  ・2019年02月05日

  今回の春節のインバウンド消費は、新EC法の影響だけではなく、中国景気の動向や消費意欲を示すものになりそうです。百貨店だけではなく、ドラッグやドンキ（今はパン・パシフィック　インターナショナルですか）も合わせて注目しておきたいです。
• 辻 雄多郎

  越境ECインバウンド JUTOU株式会社 代表取締役

  ・2019年02月08日

  そもそも爆買いやインバウンド買いと言っても、売上の内訳をみてみると、訪日観光客の売上は案外少なく、多いところではインバウンド売りの70%が並行輸入で販売しているバイヤー買いというブランド、商品もあります。中国電商法によってこの並行輸入マーケットに蓋がされれば売上が落ちるのは当たり前ですよね。
  インバウンドも越境ECも今までの戦略、施策ではうまくいかなくなるところが増えると思います。今年でだいぶ勝ち負けはっきりしてくると思います。