インフラ投資、減税長く 再生エネファンド向け20年に倍増
コメント
注目のコメント
本多さんの解説はいつもながら素晴らしいです。そして安定の再エネピッカーの揃い踏み。
私は以前書いたアメリカ再エネ小口金融商品事情を調整の上、再掲させて頂きます（手抜きですみません）:
金融系プレイヤーが次々と日本の再エネ発電事業へのコミットメントを高めています。米国の流行が数年遅れて日本にやって来る説に立つと、日本の再エネマーケットで次に来る波は、再エネ発電事業に関するセカンダリー市場（再エネ発電事業が小口の持分に分割され金融商品となり、当該金融商品は無数の投資家により自由に売買される市場）の黎明のような気がします。
ちなみに、米国では2013年頃から「YieldCo」という、運転開始済みの再エネ発電等事業を保有した企業が複数上場し始めました。「YieldCo」のスキームについては、安定したキャッシュフローを生み出す再エネ発電等事業を連続的に開発する親企業/親ファンドが新たに子会社（YieldCo）を作り、当親企業/親ファンドが当該子会社のマジョリティを有しつつも、低リターン/低リスクを選好する一般投資家からも出資を募る（実質的に再エネ発電等事業を部分売却する）ことで、再エネ発電等事業のイグジット先兼資金調達方法を確保することがその成り立ちです。
なお、米国の「YieldCo」は、足元で各国再エネ発電事業の制度リスクやインフレ・リスクなどが指摘され（「YieldCo」の原資産は北米のアセットだけではないため）、また原油セクターへのリンクの強いMLPに引っ張られて、バリュエーションと利回り水準は現在マーケットで再調整されています（価格低下、利回り上昇）。とは言え、新たに生まれたインダストリーにおけるニーズと特性に合致した、新しくかつイノベーティブな金融商品/スキームが次々に生み出される米国は、やはり凄い国ですこれは10年だろうが20年だろうが大して変わらず、そもそも有期であるということが問題。
それと、このビークルは対象アセットが異様に狭い。もっとフレキシブルに定義しないと極めて限定的なアセットで個別的にしか使えず、まともなエクイティストーリーを描けるファンドにならない。
アメリカでは、Yield CoにしてもMLPにしてもその市場のための特殊なビークルがあるわけではなく、既存のパススルーエンティティを活用してるだけだと思うけど、何で日本の市場はそれができんのかね。20年になっても有期なら意味ない。
上場が要件で一方で有期というのは矛盾してると思うが、記事は正確に伝えているのかも分からない。
