Oguchi Yutaka

何とまあ。。 　著名人や希望者には、本人確認を厳とした認証バッチ制度を作り、本人画像や氏名入りの広告審査を本人承認方式に変えて、後は画像認識AIで、審査外広告や本人非認証広告をひたすら停止すれば良いのではないでしょうか。少なくとも再発は防げそうですか。。

JNTO調査によれば、訪日観光客はアジア圏はリピーターが増えているものの、北米や欧州圏はまだまだ7-８割が初訪日となっています。 　星野社長の価格に対する懸念は、一方で、価格に見合わないサービス品質の事業者が満足度を下げてしまい、長期的な訪日リピートの芽を絶ってしまう懸念にも繋がっている様に感じます。 　民間のサービス品質認証はありますが、観光立国の旗を振るなら、政府レベルでその様な認証制度の議論があって良いかもしれません

Facebook Japanさん、この様なリリースを容認してしまい大丈夫でしょうか。 　経産省も、事業者単体では被害抑制に限界があるとのリリースですので、特定デジタルプラットフォーム提供者にFacebookを含めて、公正に失する広告掲出時の課徴金など規制を強化すべきかと。

会社組織と半ば一蓮托生で生きてきた団塊世代の親を尻目に、00年代の派遣業法改正を受けて、非正規雇用の選択肢がもてはやされ、当時は、敢えてその道を選ぶ優秀な学生が大勢いました。 　結果、就職氷河期95年〜04年間に非正規雇用者は約550万人増えましたが、一方で2024時点で正規非正規生涯年収差は約8000万円。経済的余裕が全てではありませんが、辛酸を舐めた氷河期世代が諫言を発したくなる気持ちは十分に理解できます。

厚労省からは、企業に対して「固定残業を除いた基本給」を明記するように指導されていますが、TOKYOBASE社の3.12リリースには、後半の注書に固定残業含と記載があるのみで基本給額面がなく、単なるリリースとはいえ同社の情報開示姿勢にモノ言いがついてもおかしくない事案に見えます。 　同社の社員平均年齢は28歳と若く、時に自己消化が問題となる社販制度もある様ですので、経営的には合理的な設計であることはわかりますが。

他の方のコメントにもありますが、本件は当初から派閥解消や旧安倍派幹部の離党勧告まで織り込んだ政争プロットだったのでしょうか。岸田首相はそんな危ない橋を渡る武闘派にはとても見えません。 　ともあれ政治的終幕が見えつつある今こそ、有権者は政治資金規正法改正や、財務省から国税分離等を声高に叫ばなければいけないのかもしれませんね。

URも賃貸70万戸強のうち、ストック再生や活用以外に、スポンジ化の進む郊外辺縁や旧公団時代のストック解体・譲渡を積み増しながら、国や自治体支援の財政支援下で居住者転居を促進していくべきではないでしょうか。できれば除却後の開発留保地／緑地化まで面倒を見て欲しいですが。

都心店は、季節メニューだと普通に1000円超えてますよね。いつのまにやら。 一見、コロナ渦という奇貨で増やした顧客基盤を企画商品と値上げで順調にマネタイズしてる様に見えますが、23年度通年での既存店客数減は、競合数多の飲食小売として決して手放しで喜べる傾向では無い様にも見えます。 家計消費支出が横ばいの中、ロイヤリティをジリジリと毀損している側面はないでしょうか。

興味深い結果ではありますが、その一方、データを見る上での注意点として、GenZの調査対象者＝14-29歳と学生から有職者を含めて幅広いこと、単なる調査回答（％）ではなく、Maxdiff法で相対化している点があります。傾向は変わりませんが。 　GenZもデモグラで見ると多様化して、世代一括りに捉えるのが難しくなった今、個人的には10代に絞ったシンプルな集計結果が気になります。 　あと余談ですが、PR引用メディアは、ソースからそこまでしっかり引用して頂きたいです。

世界共通の少子化の主要因は「未婚化」「晩婚化」と言われますが、後者で言えば、欧州の初婚年齢は、国により違いはあれど、約100年前の20代前半（女性）〜半ば（男性）から概ね5年以上晩婚となっており、男女共に30代を超える勢いです。 　出生率は、保守・リベラル国家間で大きく変わらない、というのは意外な視点でした。

コスパ観点で結婚生活を見ると、一人当たり日常支出や税・社会保険面で決して悪いと言い切れる訳ではないのですが、この記事にある様に教育費等の機会コストを社会でこれだけ喧伝されると、ネガティブに傾倒してしまうのも理解できます。 　一方、情緒的な視点で結婚をみると、厚労省／社人研調査で、結婚の利点として「精神的安らぎの場が得られる」は、ここ20年を通じて減少の一途、「愛情を感じている人と暮らせる」はわずか男女で１割台と、見る影もありません。 　むしろそちらの方がより深刻そうに見えます。

テーブルチェックさん、Googleマイビジネス提携もあって利用店舗が拡大しましたよね。 　とはいえ、記事の「銀座八五」の様なミシュラン店はさておき、同じ行列店でも日常商圏客層の厚めなケースでファストパス枠を広げ過ぎたり、需給調整観点のみで値上げに走り過ぎると、売上的に有難いベースロード客層から離反されます。 　物価指数の上昇に対して、日常消費支出額は、ほぼ横ばいが続いていますので。