工藤 郁子

ソウル市が、「バーチャル市長室」などの公共サービスやイベントをメタバースで行う計画を発表。国際競争力を高めることを目的としているそう。

いわゆる「つながらない権利（right to disconnect）」について、2016年にフランスで労働法改正時に労使協定で対応することが盛り込まれていましたが、今回はポルトガルで導入された形です。 日本では、厚労省「これからのテレワークでの働き方に関する検討会報告書」において、「テレワークは働く時間や場所を有効に活用でき、育児等がしやすい利点がある反面、生活と仕事の時間の区別が難しいという特性がある。このため、労働者が「この時間はつながらない」と希望し、企業もそのような希望を尊重しつつ、時間外・休日・深夜の業務連絡の在り方について労使で話し合い、使用者はメールを送付する時間等について一定のルールを設けることも有効である。例えば、始業と終業の時間を明示することで、連絡しない時間を作ることや、時間外の業務連絡に対する返信は次の日でよいとする等の手法をとることがありうる。労使で話し合い、使用者は過度な長時間労働にならないよう仕事と生活の調和を図りながら、仕事の場と私生活の場が混在していることを前提とした仕組みを構築することが必要である」と整理していました。 https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000711687.pdf

ポルトガルで勤務時間外に業務連絡としてメールやチャットを送ることを違法とする立法がなされたとの報道。いわゆる「つながらない権利」について。

「ワクチンパスポート」の年内ローンチが目標とされるなか、忘れ去られがちな接触確認アプリCOCOAをどうしていくのでしょう。