ポルカドットはブロックチェーン間での相互運用性を実現しようとするプロジェクトです。専用チェーンを立ち上げることも出来るためスケーリングに優れるとされています。 昨年DeFiの興隆によってイーサリアム(ETH1)の限界が露呈しましたが、他のチェーンを利用しようにも現在はブロックチェーン規格が乱立しているため他のチェーンへのデータ移行は容易ではありません。 ブロックチェーン間でデータや資産を安全にやりとりする相互運用性の確立によって本当の意味での「価値のインターネット」が誕生します。弊社もこの分野に力を入れています。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000020554.html

今後まさにブロックチェーンが重宝される分野だと思います。AIアルゴリズムがいかに優秀でも生データの信頼度が低ければ何の意味もありません。 >AIやデータを利活用したい企業が、例えばAIに学習されるデータがどのように作られたのかを確認できる技術を開発しました

バックト(bakkt)は、XRPをサポートしないとのこと。 発行元のリップル社は米国でSECに提訴され今後どうなるか分からない状況ですし、バックトとしてもそこにリソースは割けないという判断でしょうか。 バックトは、暗号資産やゲーム内資産、リワードなどを一元管理できるウォレットを提供するようで先行登録してみましたが、日本ではまだリリース未定とのこと。気長に、楽しみに待ちたいと思います。

EOSのダニエルラリマー氏がCTOを退職したとのことです。 ビットシェアーズは、仮想通貨取引所というよりビットコイン2.0(ビットコイン・ブロックチェーンの別の分野への応用)において当時Counterpartyと並んだ分散型金融プラットフォームであったイメージが強いです。 Decentralizedであることにコミットしてきた彼の今後の動きに注目です。

銀行業界からすれば懸念は多いですよね。 ただブロックチェーン基盤のデジタル通貨が実現すれば、多くの金融商品の管理コストは下がるので業界全体として収益的には改善しそうな気もします。

ブロックチェーンゲーム・マイクリがコラボでNFTカードを限定販売とのこと。 NFTは簡単に言えば、ある情報をブロックチェーンに記録して改竄させない技術です。まずゲーム上のアイテム(キャラクターや武器等)の所有権を証明する手法として有名になりましたが、その他にも学歴・職歴といった履歴証明、不動産登記、契約締結証明等応用出来る分野が多分にある技術です。 ゲームでの利点としては、これまではゲームが配信終了するとゲーム内でゲットしたアイテム等のデータは全て消えてしまいましたが、NFTを用いたゲームアイテムはゲームが配信終了しても手元に残り続けるのでコレクション価値があれば資産となります。

個の信用の可視化ではVALUがそれを目指していましたね。Don’t Trust, Verify. という言葉もありますが、漠然とした信用・信頼を客観的に測るには、オラクルとしてのIoT技術、データを改ざんから守るブロックチェーン技術、それらを適切に検証するAI技術が高度に連携する必要があり、弊社でも研究開発を進めています。

暗号資産の貸し出しサービスも少しずつ増えてきました。これのDeFi版としては、compoundというサービスもあります。 https://compound.finance

NFTは簡単に言えば、ある情報をブロックチェーンに記録して改竄させない技術です。まずゲーム上のアイテム(キャラクターや武器等)の所有権を証明する手法として有名になりましたが、その他にも学歴・職歴といった履歴証明、不動産登記、契約締結証明等応用出来る分野が多分にある技術です。 > ５、dappsやNFT周りで大きなイノベーションが起こり去年のDeFiのような盛り上がりになる（期待も込めてw）

確かに現金は色々な人の手を経ていて結構汚れていますよね。 記事中ではサンドドルがブロックチェーンベースかの言及はありませんでしたが、弊社でも以前に飲食店で使える電子チケットをブロックチェーンで発行し、流通させました。コロナ禍において衛生面にも配慮できた他トレーサビリティによって万が一クラスターが発生してもチケットを一枚一枚追跡し、濃厚接触者を特定し保健所へすぐに報告出来る体制を整える事が出来ました。 >バハマ中銀でサンドドル計画を統括するキムウッド・モット氏は、多くの事業主にとっては、コロナ禍中に現金の取り扱いを避けられるのがサンドドルの魅力の１つだと説明。「迅速で滞りもない上に、コロナの時代には安全だ」と語った。

中国のデジタル人民元(DCEP)もブロックチェーンが基盤となっています。DCEPは、法定通貨として発行されており強制通用力を持っていますが、中央銀行である中国人民銀行が直接発行するわけでは無く商業銀行が中央銀行に100%の準備金を支払った上で相当のDCEPを発行、そこから企業や個人は専用のウォレットアプリで受け取ります。 そのウォレットは近距離通信に対応し、ネット接続が無くてもオフラインでの決済が可能になっています。ここがデジタル通貨と異なり、法定通貨で強制通用力を持つDCEPならではと言えそうです。

ブロックチェーン間でデータや資産を安全にやりとりする相互運用性の確立によって本当の意味での「価値のインターネット」が誕生します。弊社もこの分野に力を入れています。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000020554.html