河村 雅裕
リクルート（京都大学卒、元Apple社員）
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【経歴】京都大学▶︎Apple 日本法人▶︎リクルート 【京大時代】京大投資塾を創設▶︎女性のキャリア形成に関する論文を執筆 ※個人の発信であり、所属する会社とは関係ありません。
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働く女性、半数以上は非正規安倍政権の看板政策「女性が輝く社会」のリアル
河村 雅裕リクルート（京都大学卒、元Apple社員）
京都大学でこのテーマに関して論文を書きました。
世界で女性の正規雇用が進んでいる国・地域は、①アメリカ、②ヨーロッパ、の2点だけです。
なぜ進んだかは以下の理由になります。
①アメリカの場合
育休や産休など存在せず、女性にとって厳しい環境があることによって、逆に、女性達自身が、「自分たちは頑張るんだ！競争社会だ！！」という高い意識のもと、女性が正規雇用で活躍しております。
②ヨーロッパの場合
消費税20％を超える福祉国家を実現する事で、国家公務員として、多くの女性が正規雇用として働いております。
つまり、女性の正規雇用に関する分野で、現状世界としてうまくいっている国政治施策は以下です。
①女性に関するサポートなど一切存在せず、全て自己責任の元、競争させる事。日本で実現するためには、育休や産休、その他子育てのための制度の廃棄が必要です。
②圧倒的な福祉国家の実現。そのためには、多くの税金が必要です。日本で実現するためには、現在の消費税10％から20％以上に上げることが必要です。
逆にこのどちらかに振り切ることができなかった国・地域では、例外なく全ての国・地域で、女性活躍が失敗しております。その中でも特に日本は悲惨な状況であり、OECDが出している300ページほどのeducation at a Glance（全文英語）という報告書でも、日本が名指しで、性別によって経済的に生み出している価値の乖離が大きすぎる件に関して、指摘されております。
だからこそ日本が今すべき第一段階は、先進国最下位の水準を脱するために、多くの方が指摘されているような様々な方法をまず確実に実践していくこと、これにより、最下位の水準から抜け出すことが重要です。（ただしこれでは解決までは辿り着きません。）
本当の意味での解決への第二段階は、私の個人的な意見としては、新しい産業変化、仕事手法の変化の中で実現されていくのではないかと考えております。
例えば、リモートワークで移動時間から解放されたため、育児との両立もしやすくなりましたので、こういった変化を利用し、女性活躍に向けて社会が進化していくことが重要だと思います。
ただし、おそらく、2020年の産業構造、仕事スタイルだと、どのような施策であれ、本当の意味での解決は困難です。
待機児童ゼロの目標達成断念 最少1万2千人も「コロナ影響」
河村 雅裕リクルート（京都大学卒、元Apple社員）
京都大学でこの分野の論文を書きました。
待機児童は、出生数全体の約1〜5％前後（毎年100万人ほど子どもは生まれるうちの数万人が待機児童）であり、統計的に、子育てを主要因とした女性の離職は、1960年代生まれの女性を境に、大きく減少しております。
また、大都市圏（特に東京や大阪）に待機児童が集中しております。例えば、大阪には待機児童が数千人いますが、京都の場合は、0人の年があるくらいです。
そのため事実としては、
①（苦しんでいる方もたくさんおられ、また、保育園に入るのが大変な人たちもたくさんおり、その人たちのサポートは重要だが、実態としては）日本平均として95％以上の家庭が結果として保育園に入っている。
②統計的に、育児を最大の要因とする離職は、1960年代生まれの女性を境に、減少している。
③ただし、大都市圏の場合は、待機児童が集中しており、他の都道府県と比較し、子育てに苦労する可能性がある。
ということが言えます。
このことから、保育園の拡充よりも、今すべきことは、
（1）企業・政府がリモートワークの基盤を整え、場所を超えて仕事可能な環境の整備を行った上で、子育て世帯を中心として、保育園の受け皿が期待できる近郊の都道府県に、大都市圏からの移住を加速させること。
（2）育児や家庭を主要因として会社を辞める女性は減少しているという事実に着目し、現在の働く環境で一番問題となっている、男性社会の慣習や女性への偏見をなくすこと（女性問題に詳しい人だとわかると思いますが、「逆選択」とかの内容です）。
の2点が重要であると考えます。
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