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ネスレ、健康戦略を刷新へ 内部文書で大部分の製品が「不健康」
Reuters
篠田 沙織株式会社コークッキング(TABETE) COO
今回の調査結果は、「食品メーカーが世界的な肥満対策と健康的な食生活の推進に取り組んでいる」ことを受け、実施された背景があります。 ネスレグループはネスレを「栄養・健康・ウェルネス企業」と位置付けていましたが、実際には食品・飲料ポートフォリオ全体では約70%が健康の定義として認められている「ヘルススター評価システム」の基準値である3.5を満たしておらず、菓子とアイスクリームのポートフォリオでは99%が満たしていない=ほぼ基準以下という結果になってしまいました。 食品メーカーとしては、消費者のニーズが高い商品を開発するためにどうしてもジャンクフードのようなものに偏ってしまう傾向はあるかと思います。 一方で、ネスレは健康的でない製品を製造する部門を売却(2019年にヘルタ社のシャルキュトリー部門60%の株式を売却)したり、味の特徴を変えずに塩分と糖分を減らす方法など改善に向け取り組んできていました。 「植物由来の代替肉」などをはじめ、持続可能な食品、健康的な食品はまだニーズとしては既存ポートフォリオ部門に比較すると小さいものの、食品メーカーの成長分野でもあります。 今後ネスレがどのようにポートフォリオを組み替えていくのか、個人的にも注目しています。
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“0円販売”で食品ロス抑止 月額会員制のECサイトがクラウドファンディング開始
ITmedia NEWS
篠田 沙織株式会社コークッキング(TABETE) COO
食品卸で発生するロスを、「ダイナミックプライシング(需給バランスによる価格変動)」と「月額会員制」で解決する食品ロス削減サービスはこれまで無かったので、個人的にとても注目しています。 食品卸では「3分の1ルール」に伴い、賞味期限の3分の1を過ぎて売れ残ってしまったものが小売から返品されるようになっています。 返品されたものは格安で販売するか廃棄するしかなく、販売の工数を考えると廃棄の方がコストがかからないとみて廃棄される卸さんもいらっしゃいます。(更に、返品量だけでみれば小売→卸→メーカーまで返品されるケースの方が多い状況です。) 平成18年度の農林水産省の調査によると、製品化されたあとの売れ残り、返品による廃棄量は約94万トンにものぼります。(外食事業者を除く) https://www.maff.go.jp/j/study/syoku_loss/01/pdf/data2.pdf 今回のように、卸側の負荷が少なく、一般消費者が買い取るという販路が増えることはとても重要だと思います。 一方で、会員になって頂く消費者側に対しても「なぜこのような価格で購入できるのか」「食品卸でどのような食品ロスの背景があるのか」を伝えられるようなコミュニケーションがあればより良いと思いました。 食のサプライチェーン全体における食品ロスは、商習慣の影響も大きいです。サプライチェーンの最も下流にある消費者の「欠品や鮮度落ちに寛容になれない」消費者意識も大きな要因となり、いまの商習慣が生まれているので、そのあたりも含めてどう改善していくかが求められるのではないでしょうか。
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【落合陽一】小泉大臣に「食品ロス問題」を問う
NewsPicks Studios
外食産業の大トレンド「モバイルオーダー&宅配」。提供企業はどこまで成長しているか:eMarketerレポート
Business Insider Japan
篠田 沙織株式会社コークッキング(TABETE) COO
外食事業者のDXはかなり進んできていて、どこの店舗も何かしらのツールは導入している状態です。第一回目の緊急事態宣言でどこのデリバリー・モバイルオーダーサービスも申し込みが殺到し、「とにかくまずは沢山のツールを試して、自店舗に合うものだけを残して使っていこう」という動きがありました。今も導入の波は続いているかと思います。 一方で、中食も外食程ではありませんが、ツールの導入が進んできています。理由としては、「オフラインの売上だけに頼れなくなった」ことが大きいです。 中食は元々販促費にあまり予算を割かず、最初の出店場所を人通りが多い、もしくは良い立地条件のところを選んで、来店客数を囲い込む戦略をとっているところが多いです。客単価が外食と比較すると低いのと、予約という概念が無かったため販促ツールとの相性があまり良くなかったというのも、導入が進んでいない要因かと思います。 ところが今、コロナによる来店客数の低下が続き、いつ戻るか分からない状況になっています。その中で、中食でもデリバリー・モバイルオーダー導入の動きが加速してきました。 中食の中でもパン業態に特化したツールもでてきていて(パンタベル、sacriなど)、モバイルオーダーの中でも更にターゲットにより細分化されてきています。 中々DXが進んでこなかった中食業態でも、着実に変化してきていると感じます。これから事前注文・決済サービスの参入は益々増加しそうです。
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スタバ、冷たいドリンク全23品目の容器を紙製に…年間6700万杯のプラごみ削減期待
読売新聞
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