Kojima K

需要家と生再エネの相対売買を可能にする制度改正をする、というニュース。オフサイトPPA推進にあたり、基本的には需要家、発電事業者とその周辺事業者(EPC等)にとっては朗報です。 証書売買の需要は高まってますが、CDP評価含め限界がありますので、本質的に再エネ主力電源化を実現しようとすると、リアルな電源を作る方向に舵を切るのは想定の範囲(むしろ遅いけど)です。 その一方で課題は多く、例えば土地調達、系統制約、住民対応など、再エネの事業運営前に致命的になりうるファクターを、どの程度国が制度に折込んでくれるか、という点も重要だと思います。 また、リアル電源が取り合いになる想定に立つと、再エネのkwh価格は上昇基調に転じるのでは、と推定します。

オープン過ぎる議論ですね。

現状理解はできました。 ただ、発電所を建設したということは、里山の所有者が不要と考えた上で、賃貸・売買・地上権など、何らかの形で土地利用を事業者に認めたということになります。 所有者がGOを出しているから、林地開発・大規模開発合意・アセスなどの要件を満たしているのだし、故に行政がGOを出して事業ができているのであって、そこにブレーキをかけるような、里山地権者への補助金もなく、国有林化もせず、制度上の厳格化もしていない、行政の制度上の欠陥が本質的な問題なように思えます。 この事実によって、現状進める事業者が標的になることがあってはならないと考えます。