人材バブル

第3次安倍改造内閣の目玉政策として掲げられた「1億総活躍社会」。だが現状の日本は、正社員と非正規労働者、あるいは男女差などの処遇格差が欧米に比べて激しい。そこで、安倍政権は、雇用形態にかかわらず、同一の労働に対しては同一の賃金を支給する「同一労働同一賃金」の実現に向けてガイドラインを策定すると宣言した。では、同一労働同一賃金導入後、我々の働き方はどうなるのか？労働政策が変わりつつある一方で、日本の人材ビジネスにも異変が起きている。AI、データ解析などテクノロジーの進化により、かつてない採用サービスや人材管理クラウドなどに取り組む”HRテック”企業が台頭し始めている。HR界の王者、リクルートもテクノロジー企業に生まれ変わりつつある。本特集は、政策、テクノロジーという２つの側面から、激変する日本の人材市場の今をリポートする。