田家 康

e-fuelは、工場から排出されるCO2および再生可能エネルギーによる水の電解でのH2を使って作る合成燃料ということ。e-fuel単体では排出されているCO2を使い、それを再び排出するからネットゼロで「脱炭素」扱いになる。 では、工場でCO2を排出しない脱炭素を実現したらe-fuelはCO2をどう得るかと言うと、今度はDACと言って大気中のCO2を直接分離・回収したものを利用することが想定している。まだ実現可能性や経済合理性が不確かな技術にドリブンしているんだよなあ。 https://www.pecj.or.jp/wp-content/uploads/2022/03/JPEC_report_No.220302.pdf

ところで、LINEは問題ないんでしたっけ？

預金者保護の上限の「実質」撤廃は、金融機関経営のモラルハザードを生み将来に禍根を残すのではないかな。 「預金保険を一部にしか適用しないのが約90年前から続く米金融規制の中心的な特徴だったはずだ」 米当局、預金全額保護にジレンマ　金融不安の鎮圧難しく：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN214ZN0R20C23A3000000/

ヤマト運輸は事前に連絡が来るし、置き配もある。 佐川と日本郵便は2度手間ばかり。

HSBCが1ポンドで落札というのは、米系のハゲタカ系が二の足を踏んだということであり、SVBのデューデリの見方は結構しんどそうです。

日本の森林資源のボトルネックは、山から里まで運ぶ運送コストです。山で伐採して、大型トラックが通る広い道まで、どのように運ぶか。現実はカナダ材を船で輸入する方が安価になっている。 この課題抜きして、森林資源は語れません。

敢えて書きますが、大学入試で数学のスクリーニングを受けないというのは、大学生のレベルとしてはワンランク下がると思う。どんなに「偏差値」が高くてもそれは言えるというのが、世の人の実感ではないかな。

昨年あたりからか、ネットで否応なしに広告のサイトがデカデカと出てくるようになった。これが、広告料の増加を牽引しているのでしょう。キャッシュまで把握して、受け手の嗜好も勘案して勧めてくるというのが、広告の仲介業者の謳い文句だろう。 しかし、私などはネットで出てくる「ウザい」広告の商品は絶対に買わない。私のような不満を持つユーザーはかなりいると思う。Amazonや楽天の「オススメ」もクリックしない。そういう階層が多いとわかれば、ネット広告の幻想も剥落するのではないかな。

仮に日本が気球を撃墜した場合、中国政府が在留邦人をスパイ容疑で拘束する可能性があります。2010年の尖閣諸島での事案ではそうでした。 アメリカで同様のことがあったとしても、安全保障優先ゆえびくともしませんが、果たして日本の世論はどうでしょう。政府のみならず国民一人ひとりが頭の中でシミュレーションすべきと思います。

不動産価格に調整は入るかもしれませんが、建築費が大幅に上昇している。輸入建材費は現地価格及び円安とダブルで上昇要因を被り、今後は賃金単価の上昇に加えて、建設業界の労働時間も制約される。 その意味で、今買うのがいいのか悪いのか、何とも言えない面がありそうです。

「主要国の中央銀行トップとの緊密な連携、内外の市場関係者への質の高い発信力と受信力が格段に重要になってきている」 岸田首相のこの発言で、英語のコミュニケーションが苦手な雨宮氏は消え、さりとてバリバリの反黒田の山口氏では安倍派が収まらず、中曽氏が本命となっているようです。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA082SQ0Y3A200C2000000/

これだけのことを政府がしていれば、誰が総裁になっても日銀は円安に振れる政策は取れませんね。