エネルギー・ディスラプション

東京電力福島第一原子力発電所事故から4年──。原発再稼働に対する社会的ハードルは依然として高いまま、改正電気事業法案が6月17日に可決された。2020年の発送電分離によって、電力システム改革（電力自由化）が完結、戦後10電力による発送電垂直一貫体制のもと維持されてきた「地域独占」「総括原価方式」は失われる。70年ぶりの大転換期を迎えた今、日本のエネルギー政策、電力事業環境整備の論点について検討する。